平成31年度税制改正大綱を、M&A実務の視点で読み解く

M&A実務

2019年03月22日

昨年末に公表された平成31年度税制改正大綱。M&A実務に影響する点は、例年に比べると軽微という印象です。簡単ですが以下にご紹介させて頂きます。平成31年度税制改正がM&A実務に影響する点以下の7点があげられます。土地売買登録免許税1.5％となる軽減措置、平成33年3月末まで2年延長。個人事業主の相続税、贈与税の納税猶予の創設。平成31年1月からの相続・贈与から。特別法人事業税（国税）の創設、法人事

事業譲渡諸費用の税務上の取扱いを整理しよう！

M&A実務

2019年03月19日

一般的に仲介会社を介して事業譲渡をする場合は、交渉のステージにそって一定の費用が発生します。それら費用について税務上はどう取り扱うべきでしょうか。今回はその点を解説したいと思います。交渉ステージごとに係る費用負担者別に整理すると、以下の費用がステージごとにかかります。※交渉ステージは日本M&Aセンターの流れに沿っています。※本コラムにおける“事業譲渡”とはスキームのことを指し、株式譲渡の場合の取り

2018年、M&A業界では何が起こる？

M&A全般

2018年01月10日

2018年が始まりましたね！今年一発目のコラムなので、2017年の振り返りをしながら2018年M&A業界を予想してみたいと思います。“2017年問題”なる言葉が巷を賑わせた昨年は、M&A業界にとってひとつの節目であるとともに、次の時代への入り口ともいうべき年であったと思います。あなたが2018年歩むべき道は決まりましたか？平成30年税制改革大綱が意味すること2017年問題とは、団塊の世代が一般男性

組織再編とは？会社法に定められた手法や目的、注意点を解説

M&A全般

2025年10月28日

企業が成長を続けるためには、市場環境や競争状況の変化に応じて組織や事業の在り方を柔軟に見直すことが欠かせません。その代表的な手段の一つが組織再編です。この記事では、組織再編の基本的な定義や目的、会社法に定められた代表的な手法、実施する際のメリットと注意点、成功させるためのポイントについて解説します。この記事のポイント組織再編とは、企業の組織や事業体制を見直し、新たに編成し直す法的手続きのことで、企

TOB（株式公開買付け）とは？目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般

2025年10月21日

TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

事業売却とは？会社売却との違いやメリット・デメリット、税金について解説

M&A全般

2025年10月16日

事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な

M&Aの税務を専門家が解説

2024年09月05日

M&Aの税務知識はなぜ必要か？中小企業のM&Aでは、想像以上の大きな対価で取引が行われることが少なくありません。その際に、採用するM&Aスキーム（手法）によって税負担や手取額が大きく異なるケースがあります。譲渡オーナーがM&A後に引退する場合、M&Aによって獲得する対価はその後の人生の生活資金となります。さらに、子や孫に財産を多く残したいと考える場合、M&Aによる最終的な手取り額は非常に重要です。

M&Aスキーム（手法）を選ぶポイント

2024年09月04日

中小企業のM&Aで用いられるスキームとは？M&Aのスキームとは「株式譲渡」「事業譲渡」「会社分割」「合併」など、M&Aを実行する手法を指します。どの手法を用いるかは、M&Aの目的や戦略に合わせて決められますが、一般的に中小企業のM&Aでは「株式譲渡」が主に用いられます。実際に、日本M&Aセンターの過去の成約実績1,000件が、どの手法で行われたか調べた結果が以下の通りです。すると、約9割の案件にお