株式会社KiteRa（東京都港区）は、株式会社全国労務診断協会（広島県広島市）の株式を取得し、グループ会社化した。KiteRaは、社内規程DXサービスとして企業向け「KiteRaBiz（キテラビズ）」、社労士向け「KiteRaPro（キテラプロ）」を提供している。全国労務診断協会は、労務監査クラウドサービス「ヨクスル」などを開発・運営している。目的KiteRaは、社内規程DX領域でトップランナーと

河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市）は、ANHTHYJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム、以下：ANT社）と株式譲渡契約を締結した。株式の64％を追加で取得し、グループ化する。河村電器産業は、受配電設備、屋内外配線器具の製造・販売を行っている。ANT社は、産業用配電盤、電気機器、機器収納用のキャビネット･ラックの製造・販売を行っている。目的河村電器産業は、東南アジアでの事業拡大を重要な成長

ルネサスエレクトロニクス株式会社（6723）は、タイミング事業（以下：譲渡対象事業）（※）をSiTimeCorporation（米国カリフォルニア州、以下：SiTime社）に譲渡することを発表した。本件譲渡は、ルネサスエレクトロニクスの連結子会社であるRenesasElectronicsAmericaInc.（米国カリフォルニア州）とSiTime社で、最終契約を締結した。RenesasElectr

株式会社ACNグループ（大阪府大阪市）は、株式会社日本経営総合研究所（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化した。ACNグループは、OA機器の販売事業・メンテナンス事業、不動産事業などを営む会社の株式を管理する持株会社。日本経営総合研究所は、M&Aアドバイザリー事業を展開している。なお、統合に伴い商号を「株式会社ACN経営研究所」に変更した。目的日本は、経営者の高齢化に伴う深刻な後継者不在

株式会社横河ブリッジホールディングス（5911）は、株式会社ビーアールホールディングス（1726）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。本公開買付けによって、ビーアールHDを完全子会社することを目的としている。ビーアールHDは、TOBに対して賛同を表明している。また、ビーアールHDは東証プライム市場に上場しているが、TOB完了後に上場廃止となる見通し。横河ブリッジHDは、橋梁

ブラザー工業株式会社（6448）は、MUTOHホールディングス株式会社（7999）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。MUTOHホールディングスは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、MUTOHホールディングス株式は上場廃止となる見通し。ブラザー工業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダストリアル・プリンティング事業、マシナリー事業、ニッセイ

株式会社マイクロニティ（東京都渋谷区）は、株式会社アルファコックス（東京都世田谷区）の株式を取得し、事業承継を実施した。マイクロニティは、ソフトウェア事業承継プラットフォーム「Micronity（マイクロニティ）」を運営している。アルファコックスは、国内正規代理店として、3Dモデリングソフトウェア「SketchUp（スケッチアップ）」を販売している。目的本件M&Aにより、アルファコックスの専門知見

日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、以下：日本生命）による、メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902、以下：MDV）の公開買付け（TOB）が、2026年2月3日をもって終了した。応募株券等の総数（20,082,496株）が買付予定数の下限（11,674,800株）以上となったため、本公開買付けは成立した。これにより、日本生命は、MDVの普通株式20,082,496株を取得し、買付け等後におけ

マクセル株式会社（6810）は、連結子会社であるWuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.（中国・江蘇省、以下：WME）の全持分を、浙江兴寰控股有限公司（中国・浙江省）に譲渡することを決定した。マクセルは、電池、機能性部材料、光学部品、デバイス、電気機械器具の製造・販売を行っている。WMEは、角形リチウムイオン電池の製造（電極工程を除く）を行っていた。背景・目的マクセルは、2025年3月24

NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、2026年2月2日に、子会社であるNX南アジア・オセアニア株式会社（シンガポール）を通じて、TCSLogistics(Private)Limited（パキスタン・カラチ、以下：TCSL社）の少数持分を取得した。NIPPONEXPRESSホールディングスは、NXグループの持株会社。国内外で物流サービスや不動産業を営む同グループ各社の経

三光産業株式会社（7922）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。株式会社バロン（東京都渋谷区）が公開買付け（TOB）により、三光産業の株券等を取得する。一連の手続きが完了すれば、三光産業株式は上場廃止となる見通し。バロンは、本公開買付けによる三光産業株券等の取得及び所有等を目的として、三光産業の代表取締役社長執行役員である石井正和氏により設立された。三光産業は、シール・ラベル等

株式会社リコー（7752）は、カナダの販売会社であるリコーカナダを通じて、ETGroup（カナダ）を買収した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。ETGroupは、オーディオビジュアル（AV）とワークプレイステクノロジー分野の先進的なインテグレーター。目的リコーは、世界中の企業に対して良質な会議体験やハイ

AREホールディングス株式会社（5857）は、会社分割（吸収分割）により、完全子会社であるアサヒメタルファイン株式会社（東京都千代田区）が坂東工場が担う分析・精製等の機能を、同じく完全子会社であるアサヒプリテック株式会社（兵庫県神戸市）へ承継させることを決定した。アサヒメタルファインを分割会社とし、アサヒプリテックを承継会社とする吸収分割方式。アサヒメタルファインは、貴金属精錬および製造・販売事業

ソーバル株式会社（2186）は、株式会社理創（東京都渋谷区）の発行済株式の100.0%を取得し、子会社化した。ソーバルは、エンジニアリング事業（アプリケーション開発、WEB・クラウド開発、組込み開発等）を行っている。理創は、WEBシステムを中心としたソフトウェア開発・受託事業（SES）を行っている。目的本件M&Aにより、ソーバルグループと理創が緊密に連携することで、互いの技術力を補完し合い、対応可

株式会社PacificMeta（東京都港区）は、キリフダ株式会社（東京都中央区）の発行済み株式の一部を取得し、連結子会社化した。PacificMetaは、事業戦略の立案からトークン設計、資金調達、マーケティングまで、ブロックチェーン事業の立ち上げと運営を包括的に支援している。キリフダは、ブロックチェーンの社会実装を支える総合コンサルティングファームとして事業を展開、国内外の企業・官公庁に対し、デー

株式会社堀場製作所（6856、HORIBA）のグループ会社であるホリバ・インド社（インド）は、2026年1月14日付で、PristineDeeptechPrivateLimited（インド、以下：プリスティン・ディープテック社）の全株式を取得し子会社化した。ホリバ・インド社は、自動車計測機器や医用計測機器の製造・販売を行っている。プリスティン・ディープテック社は、人工ダイヤモンドの幅広い研究開発を

デロイトトーマツグループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区）は、2026年2月2日、株式会社会計工房（東京都文京区）の全株式を取得し、完全子会社化した。完全子会社化にともない、当日付で社名を「デロイトトーマツ会計工房株式会社」に変更した。トーマツは、監査、経営コンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所。会計工房は、中堅・中小企

株式会社QUICK（東京都中央区）は、1月30日、データビズラボ株式会社（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化した。QUICKは、日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報をリアルタイムで配信している。また、資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションを提供している

株式会社CS-C（9258）は、子会社である株式会社CS-R（東京都港区）が、株式会社ごっつ（東京都江東区）の全株式を取得し、子会社化（CS-Cの孫会社化）することを決定した。CS-Rは、飲食店の運営等を行っている。ごっつは、背脂系ラーメン店を運営している。目的本件M&Aにより、飲食店事業の強化を図る。日本国内におけるリアル店舗事業の基盤強化に加え、インバウンドマーケティングや海外展開を見据えた事

日本直販株式会社（東京都港区）は、株式会社クロコダイル（東京都港区）の株式を取得し子会社化した。日本直販は、老舗の通信販売会社で、BtoB事業、保険事業、物販事業を展開している。クロコダイルは、アニメやゲーム分野に加え、CMナレーションや番組出演など、幅広い領域で実績を持つ実力派声優が多数所属する声優事務所。目的本件M&Aにより、日本直販は、通販・会員事業の基盤と、声優の表現力や発信力を掛け合わせ