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日本製紙が豪州連結子会社Paper Australiaの製袋事業を譲渡へ
日本製紙株式会社（3863）は、連結子会社であるPaper Australia Pty Ltdの製袋事業を譲渡することを決定した。
譲渡先は、オーストラリアのA.C.N. 700 735 575 Pty Ltd。
日本製紙は、紙・パルプ事業を中核とする製紙大手。
Paper Australiaは、オーストラリアを拠点とする日本製紙の連結子会社。板紙やクラフト紙、段ボールなどの製造販売を手がけている。譲渡対象の製袋事業では、食品や工業用途の重袋のほか、砂糖等の紙袋や小売用紙袋を製造・販売している。
譲受会社のA.C.N. 700 735 575は、本事業譲渡のために設立された特別目的会社。企業の事業売却に特化した米国のファミリーオフィスであるThe Magan Groupの関係会社にあたる。
日本製紙は2026年5月公表の中期経営計画2030において、「B/S（バランスシート）の最適化」「構造改革の断行」「収益性の向上」を基本戦略として掲げている。Paper Australiaの改革は「構造改革の断行」における重要施策の一つに位置づけられている。
Paper Australiaでは早期黒字化に向けて、豪州・ニュージーランドにおける段ボール原紙製造・加工の一貫事業に経営資源を集中させる方針。こうした状況のなか、非中核事業である製袋事業の譲渡に合意した。今後も事業の選択と集中という改革の基本方針に基づき、段ボール一貫事業への経営資源の集中を進めるとしている。
今後の予定：
事業譲渡日：2026年9月1日（予定）
