
旭食品傘下の食共創パートナーズ、EC・ふるさと納税事業を譲受
旭食品株式会社(高知県南国市)のグループ会社である食共創パートナーズ株式会社(東京都港区)は、株式会社北国からの贈り物(埼玉県越谷市)のEC事業およびふるさと納税事業と、日本ふるさと創生株式会社(東京都千代田区)のふるさと納税事業を譲り受ける契約を締結した。
新設子会社の株式会社ハチノワを通じて事業を承継する。
食共創パートナーズは、日本の食文化の維持・継承と地域経済の活性化を目的に、旭食品とINTLOOP株式会社(東京都港区)が設立した合弁会社。食品企業に対する経営支援などを手がけている。
北国からの贈り物は、北海道の特産品を中心としたEC事業やふるさと納税事業などを展開している。2026年4月に民事再生手続開始決定を受け、食共創パートナーズがスポンサー候補としてデューデリジェンスを進めていた。2026年7月27日には、さいたま地方裁判所から本事業譲渡に関する許可を得た。
譲受対象は、北国からの贈り物の水産加工品や食料品などを扱うEC事業と、ふるさと納税返礼品の商品企画、ECサイトの制作・管理、コンサルティングなどを行う事業。あわせて、日本ふるさと創生のふるさと納税事業も譲り受ける。
北国からの贈り物の社員はハチノワへ転籍する予定で、これまで培った知見やノウハウを承継する。今後は、旭食品グループの食品卸事業の基盤と、INTLOOPの経営コンサルティングやDXの専門性を活用し、地域の食文化の発信とEC・ふるさと納税事業の成長を図る。
なお、2026年7月31日までに発生した北国からの贈り物および日本ふるさと創生の債権債務は、ハチノワには承継されない。
今後の予定:
事業譲受日:2026年8月1日





