株価算定シミュレーション

日本製紙、ニュージーランドの針葉樹チップ生産輸出事業会社を共同買収へ

更新日:

日本製紙株式会社(3863)の100%子会社であるNippon Paper Resources Australia Pty Ltd(オーストラリア・メルボルン、以下:NPR社)は、Pentarch Forestry Pty Ltd(オーストラリア・メルボルン、以下:PF社)と共同で、丸住製紙株式会社(愛媛県四国中央市)と丸紅株式会社(8002)が共同出資するMarusumi Whangarei Company Limited(ニュージーランド、以下:MWC社)の全株式を取得することに合意した。

今後、NPR社とPF社は正式に株主間協定を締結し、MWC社の社名をNP Wood Fibre Company Limitedに変更したうえで、共同で事業運営を行う計画である。

日本製紙は、国内トップクラスの総合製紙メーカー。
PF社は、木材関連事業を行っている。
MWC社は、針葉樹チップ生産輸出事業を行っている。

目的

日本製紙は、針葉樹チップの世界的な需要増加に対する備えと資源調達先の分散化を目的に、今回の買収を通じて、森林資源の豊富なニュージーランドでの針葉樹チップ生産・輸出事業を開始する。

これにより、日本製紙向けの資源を安定的に確保するとともに、PF社との協業によりアジア市場での針葉樹チップ販売を拡大し、日本製紙グループの木材関連事業収益の最大化を目指す。

また、日本製紙グループがブラジルやオーストラリアで展開する広葉樹植林事業、チップ生産・輸出事業、PF社がオーストラリアやニュージーランドで手掛ける製材・チップその他木材関連事業および販売輸出事業の知見を融合させることで、両社の強みを最大限に活かした事業運営を行い、森林・木材事業の拡大を図る。

株式の状況

MWC社株式取得後の株式保有比率は、NPR社70%、PF社30%を予定している。

日程

株式譲受:2026年2月末までに完了予定

【紙・パルプ・紙加工品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

日本製紙に関連するM&Aニュース

日本製紙が豪州連結子会社Paper Australiaの製袋事業を譲渡へ

日本製紙株式会社(3863)は、連結子会社であるPaperAustraliaPtyLtdの製袋事業を譲渡することを決定した。譲渡先は、オーストラリアのA.C.N.700735575PtyLtd。日本製紙は、紙・パルプ事業を中核とする製紙大手。PaperAustraliaは、オーストラリアを拠点とする日本製紙の連結子会社。板紙やクラフト紙、段ボールなどの製造販売を手がけている。譲渡対象の製袋事業では

エーアンドエーマテリアル、低圧メラミン化粧板など製造販売の大昭和ユニボードを買収

株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)は、大昭和ユニボード株式会社(宮城県岩沼市)の株式を日本製紙株式会社(3863)から取得、子会社化することについて決定し、株式譲渡契約を締結した。エーアンドエーマテリアルは、建材事業、工業製品事業等を行っている。大昭和ユニボードは、低圧メラミン化粧板、建材、家具材等の製造・加工・販売を行っている。目的エーアンドエーマテリアルは、今後の持続的成長に向けた事

日本製紙(3863)、紙容器成形充填機の国内シェアNo.1の四国化工機と資本業務提携

日本製紙株式会社(3863)と四国化工機株式会社(徳島県板野郡)は、食品用紙容器の充填包装システムに関し、資本業務提携契約を締結した。日本製紙は、四国化工機の普通株式5.2%を取得した。牛乳パック等に対応した四国化工機製の紙容器成形充填機(チルド用)は、日本国内で約70%のシェアを占めると共に、世界50ヵ国以上に納入されている。日本製紙は、日本国内において四国化工機製紙の最先端の独自技術による容器

日本製紙(3863)、豪州の大手包装資材メーカー・オローラ社より板紙パッケージ部門を譲り受け

日本製紙(3863)は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社(豪州ビクトリア州)との間で、オローラ社の豪州・ニュージーランド(NZ)事業のうち、板紙パッケージ部門を譲受ける事で合意し、本事業譲受けに関する契約の締結を決定した。取得価額は、概算約1,243億円。日本製紙は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(豪州メルボルン市、AP社)または新設立AP社子会社を通じて対象資産を買収する。日

ナック(9788)、日本製紙(3863)子会社国木ハウスの全株式取得・子会社化

ナック(9788)は、日本製紙(3863)との間で、株式会社国木ハウス(札幌市)の全株式を取得する株式譲渡契約に調印し、株式会社国木ハウスを子会社化することを決定した。ナックは、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで注文住宅事業を展開している。近年はM&Aを活用して、商圏の強化や事業領域の拡大に取り組んでいる。国木ハウスは、北海道において住宅事業を展開している。北海道の厳

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&A全般
M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年2月
日月火水木金土
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728

月別M&Aニュース

注目ニュースワード