日本エコシステム、みらい経営の経営コンサルティング事業承継会社を買収
日本エコシステム株式会社(9249)は、株式会社みらい経営(愛知県名古屋市)の経営コンサルティング事業が有する権利義務を新設分割によって新たに完全子会社として設立するJES総合研究所株式会社(愛知県一宮市)に承継させた上で、本件新会社の全株式を日本エコシステムが取得し、グループ化することを決定した。株式譲渡契約に基づき、本件株式譲渡は2024年2月1日付で実施する予定。日本エコシステムは、社会イン
日本エコシステム株式会社(9249)は、株式会社みらい経営(愛知県名古屋市)の経営コンサルティング事業が有する権利義務を新設分割によって新たに完全子会社として設立するJES総合研究所株式会社(愛知県一宮市)に承継させた上で、本件新会社の全株式を日本エコシステムが取得し、グループ化することを決定した。株式譲渡契約に基づき、本件株式譲渡は2024年2月1日付で実施する予定。日本エコシステムは、社会イン
北陸電気工事株式会社(1930)は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社日建(神奈川県横浜市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。北陸電気工事は、1944年設立。北陸を地盤とし、北陸を地盤と設備工事業(電気工事、管工事、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事の請負施工など)を主たる事業として事業活動を行っている。日建は、1981年設立。神奈川県をはじめとする首都圏有数の
株式会社ダスキン(4665)は、2023年11月30日開催の取締役会において、健康菜園株式会社(群馬県桐生市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ダスキンは、ダストコントロール商品のレンタル及びフードサービス事業の「ミスタードーナツ」などを主な事業内容とし、関連する事業活動をフランチャイズシステムを中心に展開している。健康菜園は、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」、とり重レストラン
株式会社シンシア(7782)は、株式会社タロスシステムズ(千葉県千葉市)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。シンシアは、コンタクトレンズ事業・コンサルティング事業を行う。タロシステムズは、リユース業界向けパッケージシステムの導入、保守・運用を行う。更なる企業成長の一環として、新領域への積極的な進出を図るシンシアは、サステナビリティ社会形成の一旦を担うリユース業界に関わり、事業として地球
株式会社カネカ(4118)は、医療機器の開発メーカーである株式会社日本医療機器技研(熊本県上益城郡)の全株式を2023年11月30日に取得し、完全子会社化した。カネカは、化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維等の製造および販売を行う。日本医療機器技研は、冠動脈ステント研究開発並びにその他医療機器に関する受託開発を行う。カネカは、心臓・末梢血管疾患および
トヨタ自動車株式会社(7203)は、トヨタが保有する株式会社デンソー(6902)の株式の一部を売却することを決定した。売却予定株式数は、124,868,100株(予定)。デンソー株式の保有率(※)は売却前の24.2%から、売却後20.0%を予定している。※直近の発行済株式総数(自己株式除く)(2,995,373,516株)に対するトヨタ自動車の保有株式数の割合トヨタはモビリティ・カンパニーへの変革
楽天証券株式会社(東京都港区)と株式会社ビービット(東京都千代田区)は、自助努力での資産形成が求められる現代において、ユーザ・エクスペリエンス(以下「UX」)の観点から、人々の資産づくりをサポートしていくことを目的として、資本業務提携を締結した。楽天証券は、約1,000万人の顧客に対して、楽天グループの強みを活かした投資・資産づくりサービスの提供を行う。口座数は約968万口座(2023年9月末時点
九州旅客鉄道株式会社(9142、以下JR九州)は、100%出資するホテル運営子会社4社の合併による会社再編を2024年10月1日(予定)に行うことを発表した。合併新会社の名称は未定。対象となる子会社は以下の通り。・JR九州ホテルマネジメント株式会社(運営施設数:2)・JR九州ホテルズ株式会社(運営施設数:13)・JR九州ハウステンボスホテル株式会社(運営施設数:1)・JR九州ステーションホテル小倉
株式会社サンドラッグ(9989)は、株式会社キリン堂ホールディングス(3194、以下「キリン堂HD」)の株式を所有する株式会社BCJ-47の33.4%に相当する間接持分をBainCapitalPrivateEquity,LP(そのグループを含む)が投資助言を行う投資ファンドより取得し、キリン堂HDを持分法適用会社化することを決定した。サンドラッグは、ドラッグストアチェーンおよび調剤薬局の経営、フラ
日本生命保険相互会社(大阪府大阪市)は、BainCapitalPrivateEquity,LPが投資助言を行うファンドが間接的に保有するBCPEColorCayman,L.P.およびColorCaymanInvestments,LLC等との間で、株式会社ニチイホールディングス(9792)の全株式を保有する株式会社BCJ-43の発行済株式99.6%分を取得することについて、2023年11月28日付で
株式会社東陽テクニカ(8151)は、RototestInternationalAB(スウェーデン・ローンニゲ、以下Rototest社)の全株式を取得し、子会社化することについて決定した。東陽テクニカは、電子計測器専門商社として最先端の計測ソリューションを国内外の産業界に提供している。Rototest社は、ハブ式ダイナモメーターの開発・製造を行う。東陽テクニカは、2016年にRototest社と代理
株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)は、Temasekの脱炭素投資専門子会社であるGenZero、DBSBank、SGXGroup、StandardCharteredの4社によって設立された、カーボンクレジットのマーケットプレイス・オークション・取引所事業を行う、シンガポールの「ClimateImpactX」(以下「CIX」)へ出資することに合意した。本件は、みずほフィナンシャルグルー
株式会社リビングプラットフォーム(7091)は、運営する介護施設に係る不動産賃貸事業について、連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(北海道札幌市)に承継させる会社分割に係る吸収分割契約を締結することを決定した。リビングプラットフォームを分割会社とし、リビングプラットフォームケアを承継会社とする吸収分割方式。リビングプラットフォームは、介護事業・グループ会社の経営管理等を行う。リビン
リノべる株式会社(東京都港区)は、株式会社脱炭素化支援機構(東京都港区)を引受先とする第三者割当増資を実施した。リノべるは、マンション・戸建てのリノベーション、一棟リノベーション・店舗・オフィス・商業施設の設計施工及びコンサルティングを行う。脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資を原資として出融資等を行う。本出資は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本政府により設
株式会社インプレスホールディングス(9479)は、連結子会社で「航空・鉄道」セグメントのイカロス出版株式会社(東京都千代田区)と株式会社天夢人(東京都千代田区)の合併についての準備を開始、合併に関連して12月1日付で代表取締役の異動について決定した。イカロス出版を存続会社、天夢人を消滅会社とする。イカロス出版は、航空、鉄道、ミリタリー、レスキュー関連の出版・電子出版事業、スクール事業、ソリューショ
中部電力株式会社(9502)は、太陽光発電所の開発を一層進めるため、株式会社ジェネックス(愛知県碧南市)、株式会社ジェネックスパートナーズ(愛知県碧南市)および株式会社日本エネルギーネクスト(愛知県名古屋市)の3社(以下、ジェネックスグループ)を完全子会社化することを決定した。ジェネックスグループは、太陽光発電所の開発、運営、保守管理事業を手掛けており、中部5県を中心に約200ケ所(発電出力計約8
株式会社サンリオ(8136)は自己株式の取得及び、その取得方法として自己株式の公開買い付け(TOB)を行うこと、並びに自己株式の一部を消却をすることを決定した。サンリオグループは、2021年に新たなビジョン「OneWorld,ConnectingSmiles.」を掲げ、3年間の中期経営計画「未来への創造と挑戦」に取り組んでいる。この中期経営計画では、組織風土改革、国内外構造改革、再成長の戦略などを
株式会社マネーフォワード(3994)は、2024年3月1日を効力発生日とし、連結子会社であるHiTTO株式会社(以下HiTTO社)を吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。マネーフォワードを存続会社とする吸収合併方式で、HiTTO社は解散する。この合併に伴い、2024年11月期個別決算において抱合せ株式消滅差損(特別損失)を計上する予定。マネーフォワードは、2012年設立。PFM(Perso
株式会社メディカルネット(3645)は、株式会社ミルテル(広島県広島市)の株式を取得し、子会社化することについて決定した。メディカルネットは、インターネットを活用した医療・生活関連情報サービスの提供を行う。ミルテルは、主に医療機関への受託臨床検査サービス等を提供する。メディカルネットグループは「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」をミッションとし、口腔周り
株式会社JPホールディングス(2749)は、株式会社ワンズウィル(千葉県市川市)の株式を全株取得し、連結子会社化することを決定した。JPホールディングスグループは、保育園をはじめ、学童クラブや児童館の運営を手掛ける子育て支援事業を行う。ワンズウィル社は、2019年12月に設立。外国人の労働者派遣事業、就労ビザの対応及び外国人特定技能者の紹介等、主に外国人の就労支援を行う。JPホールディングスは、人
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