ナガホリ(8139)、ジェイウェルと資本業務提携及び株式一部譲り受け
ナガホリ(8139)は、ジェイウェル株式会社(東京都三鷹市)と資本業務提携契約の締結をするとともに経営陣からの株式譲り受けによるジェイウェル普通株式10.15%の取得を決定した。ナガホリは、中期経営計画において「差別化戦略による競争優位性の確立」を掲げ、販売チャネルの拡大、既存チャネルの売上拡大に繋がる富裕層向け商品企画、コスト削減等による事業収益力を強化している。ジェイウェルは、宝飾品ECサイト
ナガホリ(8139)は、ジェイウェル株式会社(東京都三鷹市)と資本業務提携契約の締結をするとともに経営陣からの株式譲り受けによるジェイウェル普通株式10.15%の取得を決定した。ナガホリは、中期経営計画において「差別化戦略による競争優位性の確立」を掲げ、販売チャネルの拡大、既存チャネルの売上拡大に繋がる富裕層向け商品企画、コスト削減等による事業収益力を強化している。ジェイウェルは、宝飾品ECサイト
パルグループホールディングス(2726)は、株式会社ノーリーズ(東京都中央区)との間で、資本業務提携契約を締結すること、及び同社の株式の一部を譲受けすることを決定した。パルグループHDは、ノーリーズの発行済株式1,758株(株式保有比率39.01%)を取得し、同社を持分法適用関連会社化する。ノーリーズは、『NOLLEY’S』や『NOLLEY’Ssophi』などのブランドを展開しており、百貨店にも多
日産東京販売ホールディングス(8291)は、GTNET株式会社(大阪府茨木市)との間で、資本業務提携に係る契約の締結を決定した。日産東京販売HDは、GTNET株式会社の既存株主および自己株式より普通株式4,135株(発行済株式数総数に対する所有割合51%)を取得する。日産東京販売HDは、東京エリアを中心に、日産とルノーの新車の販売および中古車販売、自動車整備事業など自動車関連事業を中心としたグルー
エムアップ(3661)の連結子会社である株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード(東京都渋谷区)は、株式会社イープラス(東京都渋谷区)との間で、イープラスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本提携を行うことを決定した。調達資金額は169百万円。増資後、エンターテイメント・ミュージック・チケットガードに対するイープラスの出資比率は35.7%となる。エンターテイメント・ミュージック
三菱商事(8058)は、コメダホールディングス(3543)と業務提携を締結した。あわせて三菱商事はコメダHDが行う第三者割当増資を引き受ける。コメダHDの調達資金額は差引手取概算で897,080,000円。コメダHDは、三菱商事に自社普通株式435,000株(議決権所有割合0.96%)を割り当てる。三菱商事は、食料品分野において、環境・安全性を重視したサステナブル・トレーサブルな食料事業や、新興消
相鉄ホールディングス(9003)及び子会社である相鉄ローゼン株式会社(神奈川県横浜市)は、丸紅(8002)が保有する相鉄ローゼン普通株式20.00%について、相鉄ローゼンが自己株式の取得を行うことで、相鉄ローゼンを相鉄HDの完全子会社化する。相鉄HDと丸紅の資本提携は解消となるが、相鉄HD、相鉄ローゼン及び丸紅の3社間の業務提携は継続される。相鉄ローゼンは、スーパーマーケット事業を展開している。相
オルトプラス(3672)は、アイディアファクトリー株式会社(東京都豊島区)と資本業務提携契約を締結し、オルトプラスが保有する自己株式について、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。オルトプラスの調達資金額は手取り概算額で26,130千円となる。アイディアファクトリーとの開発業務委託契約に基づくゲームタイトルの開発費の一部に充当される。処分価額の総額は27,660,600円。オルトプラ
リコーリース(8566)は、株式会社ネットプロテクションズホールディングス(東京都千代田区、NPH社)と資本提携を行うこととし、株式会社アドバンテッジパートナーズが運営するファンドが保有するNPH社の株式10,858株(発行済株式総数に対する比率13.81%)を譲り受けることに合意した。リコーリースは、中小企業を主な対象として、企業の設備投資を支援するリース・割賦を軸に、集金代行サービスや介護報酬
あいホールディングス(3076)は、喬睿科技股份有限公司(台湾・台北市、Cherri社)との間で資本業務提携契約を締結した。議決権所有割合は19.9%となる。あいHDグループは、従来のカード発行機事業に加えて、フィンテック事業を推進している。その一環として現在、台湾で金融機関向けモバイル決済システムの導入に取り組んでいる。Cherri社は、インターネットショッピング等のオンライン決済において、金融
光通信(9435)は、No.1(3562)より、同社子会社である株式会社No.1パートナー(東京都千代田区)の株式35%を譲り受けるとともに、No.1との間で、Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業に関する業務提携を行うことを決定した。譲渡価額は7,000千円。No.1は、2019年4月に株式会社No.1パートナーを設立した。同社では今後Webマーケティングによる、タブレットPC・ス
丸井グループ(8252)は、株式会社FABRICTOKYO(東京都渋谷区)へ出資を行い、資本業務提携契約を締結した。丸井グループは、2015年3月期から2019年3月期にかけて、百貨店型からSC型へと事業モデルの転換を進めてきた。今後は、新たな店舗戦略としてD2C(ダイレクトトゥコンシューマー)やシェアリング、サブスクリプションなどのデジタル・ネイティブ・ブランドで構成された「デジタル・ネイティブ
共同ピーアール(2436)は、株式会社ネタもと(東京都港区)と資本業務提携契約を締結した。共同ピーアールは、ネタもと代表取締役である本村氏が保有するネタもと普通株式の一部を株式譲渡により取得する。議決権割合は約2.18%となる。共同ピーアールは、主に上場企業やグローバル企業に対して、PR専門のコンサルタントによる広報活動のコンサルティングと活動の代行サービスを提供している。ネタもとは、主に中小企業
ディア・ライフ(3245)は、コインスペース株式会社(東京都港区)と、ワーキングスペース出店・運営サービス分野における業務資本提携を行うことを決定した。ディア・ライフは、コインスペースが行う第三者割当増資の一部を引受け、コインスペース株式を取得する。ディア・ライフは、東京圏エリアにおける不動産の企画・開発・再生を手掛けるほか、関係会社においてセルフストレージ(トランクルーム等のレンタル収納スペース
アトラエ(6194)は、株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホック(茨城県東茨城郡)との資本業務提携に合意した。フットボールクラブ水戸ホーリーホックは、サッカーJ2リーグの水戸ホーリーホックを運営している。本提携により、アトラエは、水戸ホーリーホックのスポンサーとして全面的な支援を行う。
PHCホールディングス株式会社(東京都)は、三菱ケミカルホールディングス(4188)傘下の株式会社生命科学インスティテュート(東京都)と戦略的資本提携について合意した。PHCHDは生命科学インスティテュート傘下の株式会社LSIメディエンス(東京都)の全株式を株式交換により取得し、生命科学インスティテュートはPHCHD株式13.7%を取得する。生命科学インスティテュートは、健康・医療ICT、次世代ヘ
朝日放送グループホールディングス(9405)は、ディー・エル・イー(3686)が実施する第三者割当増資の引受けを行い、DLEを子会社化すること、並びに資本業務提携に関する契約の締結を決定した。DLEは、第三者割当増資により、朝日放送グループHDを割当予定先として普通株式22,000,000株を発行する予定であり、朝日放送グループHDはその全てを引き受ける。議決権所有割合は51.97%となり、朝日放
エイチ・ツー・オーリテイリング(8242)は、SRSホールディングス(8163)との間で、資本業務提携に関する基本合意書を締結した。エイチ・ツー・オーリテイリングがSRS発行済株式総数の約3%を取得することを、今後協議する。エイチ・ツー・オーリテイリングは、関西エリアにおいて百貨店からGMS、食品スーパー、外食事業まで幅広く小売事業を展開している。進行中の中期計画において、「関西ドミナント化戦略」
イード(6038)は、キャンピングカー株式会社(東京都千代田区)の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を行った。イードは、2017年夏より、モビリティ領域で新たな取り組みを行う企業に対し、情報支援、事業開発支援、マーケティング支援、商品・サービス開発支援、資金調達支援などを行っている。キャンピングカーは、日本最大級のキャンピングカーレンタル事業「ジャパンキャンピングカーレンタルセンター」の運営や
いちご(2337)は、株式会社オーガニックソイル(東京都中央区)との間で資本業務提携契約を締結した。オーガニックソイルは、2019年5月1日付で株式会社OSMICへ商号変更予定。いちごは、子会社である株式会社テヌートにおいて、ビニールハウスにおける作物の光合成を最適化するため、CO2局所施用システムの開発および施工を行っている。オーガニックソイルは、高付加価値ブランド野菜・果物の品種開発を行うとと
ヤマダ電機(9831)は、株式会社家守りホールディングス(東京都千代田区)と資本業務提携契約を締結した。ヤマダ電機は、家電専門小売業を主軸に、家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案や、各種金融商品や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」を現在74店舗展開している。「家電住まいる館」のサービス拡充のため、住まいに関わる相談事
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