ロート製薬株式会社（4527）は、子会社を通じて、Thann Oryza Co., Ltd.（タイ・バンコク、以下：THANN）と株式取得に関する契約を締結することを決定した。
ロート製薬は、医薬品・化粧品・機能性食品等の製造販売を行っている。
THANNは、ウェルネス関連企業で、ナチュラルスキンケア＆ライフスタイルブランド「THANN」や、アロマテラピーの伝統とサイエンスを融合させた処方設計のフレグランス、スキンケア、ヘアケア、バス＆ボディ製品、スパ施設の運営等を行っている。
ロート製薬は、一般用医薬品・スキンケア・食品のグローバル展開を強化しており、本件M&Aにより、「THANN」 の持つ世界観や顧客基盤、ブランド資産を取り入れ、成長機会の創出につなげる。
| 異動前の所有株式数 | 0株 |
| 取得株式数 | 790,600株（議決権の51％に相当） |
| 取得価額 | 非開示 |
| 異動後の所有株式数 | 790,600株（議決権の51％に相当） |
契約締結日：2026年1月7日
株式譲渡実行日：2026年3月31日（予定）
ロート製薬株式会社（4527）の子会社であるMentholatumAustralasiaPtyLtd.は、外用鎮痛剤ブランド「PainAway」事業を譲り受けることを決定した。譲渡元は、オーストラリアのWellnexLifeLimited。ロート製薬は、目薬やスキンケア製品などを手がける医薬品メーカー。海外ではメンソレータムブランドを軸にセルフケア領域の事業を展開している。MentholatumA
ロート製薬株式会社（4527）と、株式会社Recursive（東京都渋谷区）は、2024年6月14日付けで資本業務提携を締結した。ロート製薬は、医薬品・化粧品・機能性食品等の製造販売を行っている。Recursiveは、AIの研究開発およびサステナビリティに関連するソリューションの提供を行っている。目的最先端のAI技術を最大限活用し、一人一人異なるヘルスデータを有効利用できるように収集分析するなど、
ロート製薬株式会社（4527）は、モノケムファームプロドゥクト（オーストリア・ウィーン、Monochem‐pharmProdukteGmbH、以下「モノ社」）の株式の51％を、モンドピヒラー・ノールドゥン民間財団（オーストリア・ウィーン、MONDPICHLER‐NOORDUNG‐PRIVATSTIFTUNG、以下「MNP」）から取得することを決議し、株式譲渡出資契約を締結した。ロート製薬は、医薬品
ロート製薬株式会社（4527）は、三井物産株式会社（8031）らと共同で、シンガポール漢方薬製造販売企業のユーヤンサン（シンガポール、以下「EYS」）の発行済普通株式の約86%をRighteousCraneHoldingPte.Ltd.（シンガポール、以下「RCH」）から取得することを決議し、2024年4月4日付で株式譲渡契約を締結した。本株式取得の完了後、EYSの発行済普通株式の残り14%を対象
ロート製薬株式会社（4527）は、ヘルステックベンチャーの株式会社FiNCTechnologies（東京都千代田区）との間で、3月28日付けで出資及び戦略的パートナーシップの構築について合意した。背景と狙いロート製薬は、ヘルスケア領域のみならず食や地域、健康経営等色々な領域でのWell-beingの実現に向けて取り組みを行っている。FiNC社は、ヘルスケアアプリの開発と健康データを利活用するための
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
TOB（株式公開買付け）は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO（経営陣による買収）の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB（株式
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