スターゼン株式会社（8043）は、ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール、以下：ADiRECT社）について、発行済株式の86.02％を取得する株式譲渡契約を締結し、完全子会社化することを決定した。
スターゼンは、食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売等を行っている。2017年に、ADiRECT社と資本業務提携を締結、13.98%の株式を取得した。
ADiRECT社は、食肉の加工・製造・卸売・小売事業を行っている。
スターゼンは、中期経営計画の柱として「海外事業の強化」を進めており、その一環。
本件M&Aにより、独自ブランドの日本産和牛やオーストラリアで生産するWagyu等を、シンガポールを起点にして、東南アジア各国へ販売拡大する狙い。
スターゼン株式会社（8043）は、完全子会社である有限会社ゼンチクサービス（東京都港区）およびスターゼンファーム株式会社（東京都港区）を吸収合併することを決定した。スターゼンを存続会社とする吸収合併方式で、ゼンチクサービス、スターゼンファームは解散する。スターゼンは、食肉・食肉加工品および食品の販売を行っている。ゼンチクサービスは、損害保険代理業を行っている。スターゼンファームは、業務用食肉の卸販
スターゼン株式会社（8043）は、BROADWATERDOWNSPtyLtd（オーストラリア）の発行済全株式を保有しているYORKRANGEPtyLtd（オーストラリア）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。スターゼンは、食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売等を行っている。BROADWATERDOWNSは、肥育事業、繁殖事業、農業事業を行っている。YORKRANGEは、土地管
スターゼン株式会社（8043）は、2024年2月27日の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、保有する生産事業に関して有する権利義務について、完全子会社であるスターゼンミートプロセッサー株式会社（東京都港区）に会社分割により承継させることを決議した。スターゼンミートプロセッサー株式会社を承継会社とし、スターゼン株式会社を分割会社とする吸収分割方式。スターゼンは、食肉・食肉加工品お
スターゼン株式会社（8043）は、完全子会社であるスターゼンITソリューションズ株式会社（東京都港区）を吸収合併することを決定した。スターゼンを存続会社とする吸収合併方式で、スターゼンITソリューションズは解散する。スターゼンは、食肉・食肉加工品および食品の販売を行う。スターゼンITソリューションズは、ソフトウェア開発・設計・保守・運用の請負および販売を行っている。スターゼンは、組織運営の効率化や
スターゼン(8043)は、株式会社サニーサイド（石川県金沢市）と資本業務提携契約を締結した。サニーサイドは、北陸地方を中心に展開する食肉卸・加工会社。スターゼンはサニーサイドが実施する第三者割当増資を引き受け、引き受け後の持株比率は20％となる。本提携により、スターゼンは、サニーサイドとの営業協力を進め、北陸地方での拡販を行うことで、ネットワークの活用を促進し、両社相互の企業価値の向上を図る。●今
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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