会社売却先シミュレーション

Terra Drone、持分法適用会社の米ドローン運航管理大手のAloft Technologiesを完全子会社化

更新日:

Terra Drone株式会社(278A)は、持分法適用会社であるAloft Technologies, Inc.(米国デラウェア州、以下:アロフト)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。

Terra Droneは、ドローンの開発およびソリューション提供、安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム(UTM)の開発・提供を行っている。

アロフトは、ドローンの運航管理システム(UTM)とフリート管理システムを連携したソリューションを提供している米国UTM業界のリーディングカンパニー。

目的

Terra Droneは、2024年に、米国でUTM事業を展開するアロフトを持分法適用会社化し、欧州・米国の制度や運用要件に即した機能開発・社会実装を推進してきた。

アロフトを完全子会社化することで、米国における顧客基盤を強化し、世界をリードする米国市場のUTM需要を取り込むとともに、より迅速かつ一体的な意思決定のもとで、グローバルなUTM事業展開の加速を図る。

株式の取得の方法および手続き

既存株主へ現金対価を支払い、Terra Droneがアロフトの3分の2以上の株式を取得した上で、特別目的会社としてTerra Drone USA, Inc.(米国デラウェア州)を新規設立し、アロフトを存続会社として両社を合併させる手法で行う(逆三角合併方式)。

この手続きを通じて、Terra Droneはアロフトの既存株主へ現金対価を支払い、アロフトの普通株式を100%取得する。

株式の状況

異動前の所有株式数 普通株式:3,867,906株
優先株式:5,079,500株
(議決権の数:8,947,406個)
(議決権所有割合:35.3%)
取得株式数 普通株式:8,709,022株
優先株式:8,225,128株
(議決権の数:16,934,150個)
償却するSAFE(Simple Agreement for Future Equity)
額面:1,000千米ドル
償却するストック・オプション: 1,128,126個
取得価格 アロフトの普通株式:約1,953千米ドル(約282,349千円)
アロフトの優先株式:約5,876千米ドル(約849,357千円)
SAFE償却費用:約763千米ドル(約110,304千円)
ストック・オプション償却費用:約233千米ドル(約33,716千円)
アドバイザリー費用等:約380千米ドル(約55,000千円)
合計(概算額):約9,206千米ドル(約1,330,728千円)
異動後の所有株式数 普通株式100株
(逆三角合併方式により合併時アロフト株式数が100株に変更されるため)
(議決権の数:100個)
(議決権所有割合:100.0%)

株式の取得条件等

普通株式1株あたり約0.22米ドル(約32円)、優先株式1株あたり約0.71ドル(約104円)、SAFE1件あたり約382千米ドル(約56,123千円)、ストック・オプション1個あたり約0.21ドル(約31円)となる。

日程

株式譲渡実行日(効力発生日):2025年12月末までを予定

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A・逆三角合併」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&A全般
M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

「買収・クロスボーダーM&A・逆三角合併」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年9月
日月火水木金土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード