大日本印刷株式会社（7912、以下：DNP）は、Rubicon SEZC（ケイマン諸島、以下：Rubicon社）の株式譲渡契約を2025年6月17日に締結した。
DNPは、2025年7月にRubicon社の株式を75%取得し、グループ会社化の手続きを完了する予定。
DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。
Rubicon社は、アフリカを中心に本人情報を登録・認証する政府向けID認証サービスを提供し、Laxton（ラクストン）ブランドで事業展開している。
本件M&Aにより、ID情報に関連するカードやカードプリンター等でRubicon社とのシナジーを最大化し、アフリカ・アジア・南米等の政府に展開することで、認証・セキュリティ事業の拡大を図る。
大日本印刷株式会社（7912）は、完全子会社である株式会社DNPエスピーイノベーション（東京都北区）の営業・企画部門の事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、大日本印刷へ承継させること決定した。大日本印刷は、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。目的DNPグループが主にマーケティング関連事業のセールスプロモーション分野において、これまで培ってきた専門性や機能を集約・統合
大日本印刷株式会社（7912、以下：DNP）は、2025年1月31日付で､株式会社光金属工業所（愛知県名古屋市）の完全親会社であるHKホールディング株式会社（愛知県名古屋市）の全株式を、TMCAP2016投資事業有限責任組合（運営会社：ティーキャピタルパートナーズ株式会社、東京都千代田区）等から取得した。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。光金属工業所は、自動車向
大日本印刷株式会社（7912、以下：DNP）は、2025年2月3日付で､株式会社レゾナック・パッケージングの発行済み全株式を、株式会社レゾナック（東京都港区）から取得したことを発表した。なお、レゾナック・パッケージングは、同日に社名を「株式会社DNP高機能マテリアル彦根」（滋賀県彦根市）に変更する。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。レゾナック・パッケージングは、
大日本印刷株式会社（7912、以下：DNP）と株式会社チェンジウェーブグループ（東京都港区）は、2024年8月に「仕事と介護の両立支援」の領域で資本業務提携を締結した。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。チェンジウェーブグループは、企業のダイバーシティ&インクルージョン（多様性と包摂）の推進を支援している。目的近年、国内の少子高齢化による労働力不足や企業の人的資本
大日本印刷株式会社（7912、以下：DNP）と株式会社ミックウェア（兵庫県神戸市）は、2024年8月30日に資本業務提携契約を締結した。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。ミックウェアは、持株会社およびコンピュータシステムの企画、開発、製作、販売を行っている。背景・目的自動車を取り巻くデジタル技術の進展にともない、自動車産業のバリューチェーンや産業構造などで、グロ
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
