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伊藤忠商事、自動運転ソフトウェアの開発の米May Mobilityと資本・業務提携

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伊藤忠商事株式会社(8001)は、May Mobility, Inc. (米国ミシガン州、以下:May社)との資本・業務提携を発表した。

伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。

May社は、自動運転ソフトウェアの開発・提供、自動運転シャトルサービスを提供している。日本国内では、同社株主である日本電信電話株式会社やトヨタ自動車株式会社と連携し、運行実証等を進めている。

目的

伊藤忠商事は、伊藤忠グループとMay社及びそのステークホルダーと連携し、国内外における自動運転サービスの本格実用化を目指す。

具体的には、以下の通り、提供や支援を行っていく。

  • 株式会社ベルシステム24ホールディングスと連携し、有人対応を要する緊急性の高い交通状況においても、自動運転車両が適切に走行できるよう、国内外のアウトソーシング拠点を活用した遠隔モニタリングサービスを提供する。
  • 測量サービス国内最大手の株式会社パスコと連携し、同社が収集する地理空間データをMay社に提供し、日本国内における自動運転ソフトウェア開発を支援する。
  • 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)や米・Technologent社と連携し、国内外におけるMay社のITインフラ構築やデータ統合等を支援する。

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