株式会社阪急阪神エクスプレス（大阪市北区）は、INTERNATIONAL CARGO EXPRESS PTY LTD.（オーストラリア・シドニー、以下：ICE社）の全株式を取得し、子会社することを決定した。
阪急阪神エクスプレスは、利用運送事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送事業、輸出入貿易業およびその代理業、医療機器製造業を行っている。
ICE社は、オーストラリア国内に4つの拠点を展開し、国際輸送サービスを提供している。
オーストラリアは、人口の増加が続くなど、経済成長が見込まれる地域である。
ICE社は、輸入通関領域での経験やプロジェクトカーゴの取り扱いに関する知見があり、本件M&Aにより、阪急阪神エクスプレスのオーストラリアを基点としたオセアニア地域におけるサービス提供体制を強化するとともに、事業拡大を狙う。
株式会社ワールド（3612）は、株式会社阪急スタイルレーベルズ（大阪府大阪市、以下：HSL社）が運営するコスメセレクトショップ「カラーフィールド」事業及び家具・インテリア雑貨「ダブルデイ」事業（以下：対象事業）を、会社分割（吸収分割）により、阪急電鉄株式会社（大阪府大阪市）が設立する新会社（以下：承継会社）に承継させた上で、ワールドが承継会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ワール
阪急阪神ホールディングス株式会社（9042）は、オーエス株式会社（9637）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付価格は1株につき5000円、買付け代金は約123億9000万円。阪急阪神ホールディングスは、「阪急電鉄株式会社」「阪神電気鉄道株式会社」「阪急阪神不動産株式会社」「株式会社阪急交通社」「株式会社阪急阪神エクスプレス」の5社を中核会社とする純粋持株会社。オーエ
阪急阪神ホールディングス株式会社（9042）の子会社である阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区）は、新設したCPMAssetsJapan合同会社（大阪市北区、CPMAJ）を通じ、PTCPMASSETSINDONESIA（インドネシア、CPM）の株式を取得、また増資引受を行うことを決定した。CPMは、阪急阪神HDの特定子会社に該当することになる。CPMは、インドネシアの西ジャカルタにある大規模商業施設
阪急阪神ホールディングス(9042)グループの株式会社阪急阪神レストランズ（大阪市）は、運営する麺事業「阪急そば」を、株式会社フラット・フィールド・オペレーションズ（大阪府泉大津市）の完全子会社である株式会社平野屋（大阪府泉大津市）に事業譲渡することを決定した。「阪急そば」は、駅ナカ、駅チカで立ち食いそば・うどん店舗を展開している。フラット・フィールド・オペレーションズは、飲食事業、ホテル・旅館事
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
