検索
検索
無料相談
無料相談
検索
検索
無料相談
無料相談
  1. M&A・事業承継の日本M&Aセンター
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 川西倉庫、ベトナムの冷凍倉庫業のTPL社を買収
会社売却先シミュレーション

川西倉庫、ベトナムの冷凍倉庫業のTPL社を買収

更新日：

川西倉庫株式会社（9322）は、TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY（ベトナム、以下：TPL社）を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決定した。

なお、TPL社の資本金が川西倉庫の資本金の100分の10以上に相当することから、TPL社は川西倉庫の特定子会社に該当する。

川西倉庫は、国内においては倉庫事業・運送事業・通関事業・港湾運送業・フォワーディング事業、海外においては、フォワーディング事業・倉庫事業を主力サービスとして行っている。

TPL社は、冷凍倉庫業を行っている。ベトナム経済の中心地であるホーチミン市と、川西倉庫が主に扱う農水産物の産地であるベトナム南西部の地域（以下：メコンデルタ）との中間にある工業団地に位置し、メコンデルタで取れた産品等の貯蔵施設として重要な役割を担っている。

目的

本件M&Aを通じて、ベトナムでの倉庫事業への参入を足掛かりに、同国での国際物流事業の拡大を図る。

株式の状況
異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）
取得株式数 2,550,000株（議決権の数：2,550,000個）
取得価額 取得金額　53,550百万ベトナムドン（約321百万円）
アドバイザリー費用等　約52百万円（概算額）
異動後の所有株式数 2,550,000株（議決権の数：2,550,000個）(議決権所有割合：川西倉庫51.0％)

※日本円表記は、1ベトナムドン＝0.006円で計算。

日程

株式譲渡実行日：2025年7月上旬（予定）

【倉庫・その他運輸関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
Aoba-BBT、子会社のABSを吸収合併
次のM&Aニュース
クラスターテクノロジーがセイコーエプソンと資本業務提携へ

川西倉庫に関連するM&Aニュース

川西倉庫、運送・ロジスティクス事業のGBtechnologyを子会社化へ

川西倉庫株式会社（9322）は、GBtechnology株式会社（東京都渋谷区）を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決定した。なお、GBtechnologyの売上高が、川西倉庫グループの直前連結会計年度の連結売上高の10％以上に相当することから、GBtechnologyは川西倉庫の特定子会社に該当する。川西倉庫グループは、倉庫事業・運送事業・通関事業・港湾運送事業・フォワーデ

川西倉庫、貨物運送のエムティーサービスを子会社化

川西倉庫株式会社（9322）は、株式会社エムティーサービス（大阪府大阪市）の全株式を取得し、子会社化した。川西倉庫グループは、倉庫事業・運送事業・通関事業・港湾運送事業・フォワーディング事業を主力として、総合物流サービスを提供している。エムティーサービスは、貨物運送事業、荷役作業請負業、倉庫業を行っている。背景・目的川西倉庫の中期経営計画では、中核を成す倉庫事業と密接に連携する運送事業の強化につい

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く！M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小

海外事業10周年！マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年！マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介！ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介！ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

TOB（株式公開買付け）とは？目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

M&A全般
TOB（株式公開買付け）とは？目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

TOB（株式公開買付け）は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO（経営陣による買収）の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB（株式

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは？

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは？

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年4月
日月火水木金土
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード