オリエンタル白石株式会社（1786）は、株式会社デンカリノテックの発行済み株式の内51%（510株）を、デンカ株式会社（4061）から取得することを決定し、グループ系列会社にすることについて発表した。
オリエンタル白石は、プレストレストコンクリートの建設工事・製造販売、ニューマチックケーソンの建設工事、補修補強の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工等を行っている。
デンカリノテックは、コンクリート構造物及びコンクリート建築物の補修・補強工事の設計・施工ならびに技術指導等を行っている。
オリエンタル白石は、2030年に向けて、今後も大きなマーケットとなるインフラメンテナンス事業の拡充を掲げている。
コンクリート構造物の長寿命化、補修に寄与する特殊技術を保有するデンカリノテックと、オリエンタル白石が保有する橋梁、設計、施工技術を組み合わせることで、シナジー効果を図り、事業育成を狙う。
株式譲渡実行日：2025年4月1日（予定）
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
三菱商事株式会社（8058）とデンカ株式会社（4061）は、炭素の先端素材であるフラーレン事業に関する合弁契約を締結した。本契約に基づき、デンカはフラーレンの製造販売事業を行うフロンティアカーボン株式会社（東京都千代田区、以下FCC社）の株式50%を三菱商事より取得し、FCC社を共同で運営する。三菱商事は、世界中に広がる約1,800の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開する総合商社。幅広い産業
オリエンタル白石株式会社（1786）は、伊藤忠商事株式会社（8001）と、資本業務提携契約の締結、また同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行を決定した。オリエンタル白石は、橋の補修やコンクリート構造物の建設工事を行っている。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維や機械、金属などの国内取引や輸出入ならびに三国間取引を行っている。本提携にてオリエンタル白石は、伊藤忠商事の豊富な取引顧客網・ネット
太平洋セメント株式会社（5233）は、デンカ株式会社（4061）のセメント販売事業を承継する子会社を、譲り受ける。太平洋セメントは、日本大手のセメントメーカー。資源・環境事業や、建材・建築土木事業などを行っている。デンカは、総合化学品メーカー。有機系・無機系素材、電子材料、機能・加工製品の製造販売を行っている。新潟県糸魚川市内に青海工場を持ち、合成ゴムや石灰窒素肥料などに加えセメント製造をしている
電気化学工業株式会社(4061)（デンカ）は、ドイツのバイオ医薬品研究開発企業のIconGeneticsGmbH(アイコン社）の全株式を2段階にわたって取得することを、アイコン社の親会社であるNomadBioscienceGmbHと合意し、株式譲渡契約を締結した。第1段階で51％を取得し、2年後に残りの49％の株式を取得する。買収金額は総額約100億円。デンカグループは、健康・医療分野において、独
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
TOB（株式公開買付け）とは？TOB（株式公開買付け）とは、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。株式公開買付けを表す「Take-OverBid」の略称です。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。昨今は、東京証券取引所の市場再編やPBR（株価純資産倍率）改善要請を背
法人だけでなく個人による買収の動きが活発化しています。本記事では個人、法人が会社を買うメリット、注意点についてご紹介します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件を登録してみる（無料）この記事のポイント個人M&
M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
その他のM&A売却・事業承継案件一覧