住友金属鉱山株式会社（5713）は、ニッケル製錬子会社であるコーラルベイニッケル社（フィリピン、Coral Bay Nickel Corporation）の発行済み株式15.625%を、Nickel Asia Corporation（フィリピン、以下：NAC）より取得し、完全子会社化とすることを決定した。
本件M&Aは、フィリピンにおける住友金属鉱山の事業パートナーであるNACと、コーラルベイニッケル社の運営に関して今後の方針を協議した結果、株式の取得に至ったものである。
住友金属鉱山は、資源開発、非鉄金属製錬、機能性材料の製造および販売等を行っている。
コーラルベイニッケル社は、ニッケル・コバルト混合硫化物の製造を行っている。
| 譲渡前 | 譲渡後 | |
|---|---|---|
| 住友金属鉱山 | 84.375% | 100% |
| NAC | 15.625% | 0% |
住友金属鉱山株式会社（5713）は、完全子会社である株式会社サイコックス（東京都港区）を合併することを決定した。住友金属鉱山を存続会社とする吸収合併方式で、サイコックスは解散する。住友金属鉱山グループは、シリコンカーバイド（以下：SiC）基板市場において、独自の接合技術によるSiC貼り合せ基板を展開している。住友金属鉱山は、貼り合せ基板の原料となるSiC単結晶・多結晶の開発・製造を行っている。サイ
ケイミュー株式会社（大阪市中央区）は、住友金属鉱山株式会社（5713）から、住友金属鉱山シポレックス株式会社（東京都港区）の全株式を取得し、2024年10月1日付で完全子会社化した。住友金属鉱山シポレックスをケイミューシポレックス株式会社（東京都港区）としてグループに加える。ケイミューは、屋根材事業、外壁材事業、雨とい事業、海外事業、研究開発を行っている。住友金属鉱山シポレックスは、中高層建築物や
住友金属鉱山株式会社（5713）とヴァーレ・カナダ（トロント、以下「VCL」）は、住友金属鉱山とVCLが保有するインドネシア共和国のPTヴァーレ・インドネシア（ジャカルタ、以下「PTVI」）の株式の一部をインドネシアのPTミネラル・インダストリ・インドネシア（ジャカルタ、以下「MINDID」）に売却するとともに、PTVIが既存株主に実施する新株引受権無償割当により住友金属鉱山とVCLに割り当てられ
住友金属鉱山株式会社（5713）は、NanoOneMaterialsCorporation（カナダブリティッシュコロンビア州、以下NanoOne社）に出資し、電気自動車（EV）などに向けた電池正極材の製造技術の共同開発をはじめとする協業活動の実施に合意した。出資額は約1,690万カナダドル（約19億円※）で、出資完了後のNanoOne社株式における持分比率は5%となる。※1カナダドル111円で換算
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
TOB（株式公開買付け）とは？TOB（Take-OverBid）は株式公開買付けのことで、買付け価格や期間などを公表して株主から株式を売却するよう呼びかけ、買付ける手法を指します。一般的に買付け価格や市場価格より高く設定され、株主は市場価格よりも高く株式を売却できる可能性があります。他の企業を買収、組織再編する場合や、MBO（経営陣による買収）で非上場化する場合などに用いられます。TOBを仕掛ける
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは？ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
法人だけでなく個人による買収の動きが活発化しています。本記事では個人、法人が会社を買うメリット、注意点についてご紹介します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件を登録してみる（無料）この記事のポイント個人M&
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
