住友金属鉱山株式会社（5713）は、Nano One Materials Corporation（カナダ ブリティッシュコロンビア州、以下Nano One社）に出資し、電気自動車（EV）などに向けた電池正極材の製造技術の共同開発をはじめとする協業活動の実施に合意した。
出資額は約1,690万カナダドル（約19億円※）で、出資完了後のNano One社株式における持分比率は5%となる。
※1カナダドル111円で換算。
住友金属鉱山は、車載用二次電池向けに正極材の生産・販売を行っている。
Nano One社は、リチウムイオン二次電池材料（正極材）の製造技術を開発している。
住友金属鉱山は、今回の出資と共同開発を通じて、電池材料事業のさらなる拡大と、「温室効果ガス排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業」の実現に向けた取り組みの強化を進める。
住友金属鉱山株式会社（5713）は、完全子会社である株式会社サイコックス（東京都港区）を合併することを決定した。住友金属鉱山を存続会社とする吸収合併方式で、サイコックスは解散する。住友金属鉱山グループは、シリコンカーバイド（以下：SiC）基板市場において、独自の接合技術によるSiC貼り合せ基板を展開している。住友金属鉱山は、貼り合せ基板の原料となるSiC単結晶・多結晶の開発・製造を行っている。サイ
住友金属鉱山株式会社（5713）は、ニッケル製錬子会社であるコーラルベイニッケル社（フィリピン、CoralBayNickelCorporation）の発行済み株式15.625%を、NickelAsiaCorporation（フィリピン、以下：NAC）より取得し、完全子会社化とすることを決定した。本件M&Aは、フィリピンにおける住友金属鉱山の事業パートナーであるNACと、コーラルベイニッケル社の運営
ケイミュー株式会社（大阪市中央区）は、住友金属鉱山株式会社（5713）から、住友金属鉱山シポレックス株式会社（東京都港区）の全株式を取得し、2024年10月1日付で完全子会社化した。住友金属鉱山シポレックスをケイミューシポレックス株式会社（東京都港区）としてグループに加える。ケイミューは、屋根材事業、外壁材事業、雨とい事業、海外事業、研究開発を行っている。住友金属鉱山シポレックスは、中高層建築物や
住友金属鉱山株式会社（5713）とヴァーレ・カナダ（トロント、以下「VCL」）は、住友金属鉱山とVCLが保有するインドネシア共和国のPTヴァーレ・インドネシア（ジャカルタ、以下「PTVI」）の株式の一部をインドネシアのPTミネラル・インダストリ・インドネシア（ジャカルタ、以下「MINDID」）に売却するとともに、PTVIが既存株主に実施する新株引受権無償割当により住友金属鉱山とVCLに割り当てられ
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
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