会社売却先シミュレーション

マリモソーシャルソリューションズ、非対面セルフチェックインシステムなどのMoopon Corporationと資本業務提携

更新日:

株式会社マリモホールディングス (広島県広島市)の子会社である株式会社マリモソーシャルソリューションズ(広島県広島市)は、 2024年10月15日、株式会社Moopon Corporation(広島県広島市)の株式の34%を取得し、宿泊施設運営に関する資本業務提携を締結した。

マリモソーシャルソリューションズは、公共福祉・地方創生・ウェルネス・環境衛生・グローバル・ ITの6領域にて、非不動産事業グループ会社の経営管理、新規事業の推進を行っている。

Moopon Corporationは、ホテル、旅館、ゲストハウス運営・清掃・管理、 非対面セルフチェックインシステムのサービス提供を行っている。

業務提携の概要

マリモソーシャルソリューションズは、 公共福祉・地方創生・ウェルネス・環境衛生・グローバル・ITの6領域において、ビジネスを通じた社会課題の解決に取り組んでいる。

その中で、地方創生ソリューション活動の一環として、ホテル運営事業を行っており、今後も新規ホテルの開発や、既存施設の運営、地方都市の施設再生を核とした地域の活性化にも注力していく方針である。

昨今、観光業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束を受けて、インバウンド需要が回復しており、2023年の訪日外国人旅行者数は2,506万人とコロナ禍前の2019年と比べて約8割まで回復している。 日本政府が2030年までに訪日外国人旅行者数を6,000万人とする目標を掲げていることから、2024年以降においてもその増加が見込まれている。

一方で宿泊産業は、人手不足の解消、労働生産性の向上といった課題もあり、後継者不足は深刻化している。

今回の資本業務提携においては、非対面セルフチェックインシステム、民泊運営などのノウハウや知見を有するMoopon Corporationと協業することで、宿泊産業の課題解決への取り組みを促進し、ホテル運営事業を加速化するとともに、多様な宿泊施設の運営を推進していく。

国内不動産事業などとのグループシナジーを最大限に活かして、日本各地の観光産業の促進ならびに地方創生に貢献していきたいとしている。

具体的な取り組み

マリモソーシャルソリューションズが運営する宿泊施設、blue quad hotel(ブルークワッドホテル)倉敷玉島(岡山県倉敷市)、セトノウツツ(山口県大島郡周防大島町)について、 Moopon Corporationに運営を委託する。

また、今後、マリモグループで開発するホテル、コンテナホテル、アパートメントホテル などの宿泊施設についても、Moopon Corporationへ運営を委託することにより 、多様な宿泊施設の事業化を加速し、グループシナジーの強化を図る。

この記事に関連するタグ

「買収・資本業務提携・業務提携」に関連するコラム

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が成長戦略を描くうえで、「資本提携」という選択肢が検討される場面は少なくありません。資本提携は、単独での成長が難しい場合や、新たな市場・技術へスピーディーにアクセスしたい場合に有効な戦略です。本記事では、資本提携とは何かを軸に、業務提携・M&Aとの違い、メリット・デメリット、検討時のポイントまでわかりやすく解説します。mokuji]資本提携とは?資本提携とは、企業同士が資本(株式)を持ち合う、

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO(経営陣による買収)の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB(株式

アライアンスとは?ビジネスで用いられる用語をわかりやすく解説

経営・ビジネス
アライアンスとは?ビジネスで用いられる用語をわかりやすく解説

ビジネスシーンで用いられる「アライアンス」について、その意味や使い方、M&Aとの違いを解説します。この記事のポイントアライアンスの目的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出があり、戦略的な意味合いを持つ。主なアライアンスの種類には業務提携、資本提携、技術提携、産学連携があり、それぞれの特徴がある。メリットには経営資源の共有やリスク分散がある一方、目的の不一致や情報漏洩の

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「買収・資本業務提携・業務提携」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年10月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード