会社売却先シミュレーション

NTTデータ、マレーシアの決済サービスプロバイダーGHL Systems Berhadを買収

更新日:

株式会社NTTデータ(東京都江東区)は、決済端末を通じた各種サービスに強みを持つGHL Systems Berhad(マレーシア・クアラルンプール、以下「GHL Systems」)の発行済み株式の58.7%を、2024年5月27日にGHL Systems大株主より譲り受けることで合意した。今後、マレーシア証券取引所を通じて、その他既存株主に対しても公開買い付けを提案していく予定。

NTTデータは、コンサルティング、統合 IT ソリューション、SI・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート等を行う。

GHL Systemsは、マレーシアを代表する決済サービスプロバイダー。48万台以上の決済端末を通じた、あらゆる決済手段に対応したキャッシュレスサービス、電気ガス水道料金などの収納代行サービスなどに強みを持ち、マレーシア、フィリピン、タイなどASEAN各国にて決済サービスの提供している。

背景と概要

NTTデータは、コンサルティング力やデジタルテクノロジー及びシステム開発力の強化、アセット拡充を進めていくため、積極的にM&A投資をしていくことを宣言している。

今回、これら一連の投資の1つとして、ペイメント事業におけるサービス、ノウハウを含めたアセットを拡充、ASEAN地域での事業基盤強化を目的に、マレーシアの決済サービスプロバイダーであるGHL Systemsの株式取得を行う。

NTTデータがペイメント分野で保有するサービスやノウハウを組み合わせることで、両社が展開する各国において、消費者にとってより便利で安心なキャッシュレス社会の実現を目指す。

またマレーシア国内では、Eコマースへの決済サービスで強みを持つ既存子会社のiPay88 Malaysia(マレーシア・クアラルンプール)とともに、加盟店店頭、Eコマースにおけるオムニチャネルへの対応を強化していく。

NTTデータが展開するペイメント事業の展開国と主なサービス範囲

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中

【システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

エヌ・ティ・ティ・データに関連するM&Aニュース

NTT、NTT データグループへのTOBが成立 完全子会社化へ

日本電信電話株式会社(9432、NTT)による、連結子会社である株式会社NTTデータグループ(9613)の公開買付け(TOB)が、2025年6月19日をもって終了した。応募株券等の総数(336,797,773株)が買付予定数の下限(125,314,700株)以上となったため成立している。NTTデータグループは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

NTT、NTT データグループの完全子会社化に向けTOB実施

日本電信電話株式会社(9432、NTT)は、連結子会社である株式会社NTTデータグループ(9613)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得すると発表した。NTTデータグループは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、NTTデータグループは上場廃止となる見通し。NTTは、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業及びその他の事業を行っている。NTTデータグループは、

NTT DATA, Inc.、Google Cloud関連サービス提供の印Niveus Solutions社を買収

株式会社NTTDATA,Inc.(東京都江東区)は、NiveusSolutionsPvt.Ltd.社(インド、以下:NiveusSolutions社)を買収することで、同社と合意した。NTTデータグループは、ITに関するあらゆるサービスや最先端テクノロジーを組み合わせ、顧客にとって最適なサービス・ソリューションをグローバルに提供している。NiveusSolutions社は、GoogleCloudを

NTTデータグループ、SRA OSS合同会社と資本業務提携

株式会社NTTデータグループ(9613)は、SRAOSS合同会社(東京都豊島区)と2024年5月30日に資本業務提携に合意した。NTTデータグループは、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなITサービスを提供している。SRAOSSは、オープンソースソフトウェア関連のテクニカルサポート、コンサルティングを行う。背景・目的両社はこれまでオープンソースソフトウェア(OS

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

海外M&A
M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

後継者を探すASEAN企業が、日本企業の海外成長の入口に人口減少と高齢化で国内市場の縮小が見込まれるなか、海外に成長の場を求める中堅・中小企業が増えています。その選択肢の一つが、ASEAN企業のM&Aです。ここで知っておきたいのは、ASEANでも創業者世代の代替わりが始まり、「後継者不在」が会社を譲る理由になりつつあることです。日本の買い手にとっては、成長している現地企業と出会う機会が広がることを

後継者とは?後継者のいない会社を買うメリット・注意点と探し方

M&A全般
後継者とは?後継者のいない会社を買うメリット・注意点と探し方

「黒字なのに後継者がいない」という理由で、廃業を考える中小企業は少なくありません。こうした会社を第三者が引き継ぐM&Aは、買い手にとっても成長の近道になります。本記事では、後継者のいない会社を買うメリットと注意点、会社の探し方、買収の流れ、費用、個人で買う場合のポイントまで解説します。この記事のポイント後継者不在率は50.1%と改善傾向にあるものの、約13.8万社が後継者未定。第三者への承継ニーズ

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&A全般
M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
日月火水木金土
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード