クラレの米国子会社カルゴン・カーボン社、米社から産業用再生炭事業を買収

更新日： 2024年05月14日

株式会社クラレ（3405）は、米国子会社Calgon Carbon Corporation （米国ペンシルベニア州、以下「カルゴン・カーボン社」）において、Sprint environmental Service, LLC （米国テキサス州、以下「SeS社」）から産業用再生炭事業を買収することを決定した。
本買収により、活性炭ビジネスを広げ、米国産業用再生炭市場でのシェアを維持・拡大させる。

クラレは、日本の合成繊維工業の先駆けとなったビニロンをはじめ、新規合成繊維（クラロンK-II）、PVA樹脂（クラレポバール）、気体遮断性に優れたEVOH樹脂（エバール）、人工皮革（クラリーノ）などを製造・販売している。

カルゴン・カーボン社は、活性炭および水処理機器の製造・販売を行う、世界最大の活性炭メーカー。2018 年よりクラレの完全子会社。

SeS社は、産業用再生炭の製造販売および産業用機器レンタル事業を行う。

産業用再生炭事業買収の背景

クラレは、2018年に世界最大の活性炭メーカーであるカルゴン・カーボン社を買収し、現在では、瀝青炭系、木質系、ヤシ殻系の幅広い活性炭や活性炭再生サービスを提供し、水・大気の浄化におけるトータルソリューションプロバイダーとして、自然環境、生活環境の向上に貢献する活性炭ビジネスの拡大を図っている。

クラレは、活性炭ビジネスにおいて今後大きな伸長を見込む米国産業用再生炭市場でのシェア維持・拡大に向け、生産能力増強が必要な状況であった。
カルゴン・カーボン社の産業用再生炭生産拠点は米国東部に集中していることから、中西部地域をカバーできるメキシコ湾岸地域は重要な戦略拠点となる。同拠点では、本買収後に、産業用だけでなく飲料水用再生炭の生産設備増強も視野に入れている。米国でのPFAS規制※の強化により、需要の大幅な増加が見込まれており、カルゴン・カーボン社は、大幅な能力増強を検討するとともに、重要顧客との契約締結協議を進めている。

※PFAS：人工的に合成された有機フッ素化合物群の総称。耐水性、防汚性などに優れた特性を持つ一方、難分解性及び生物蓄積が問題視され、欧米などでは規制強化の動きが進む。

日程

事業譲渡期日：2024年6月末（予定）

【繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
ケアネット、臨床研究支援業務のSattを買収

次のM&Aニュース
コクヨ、ベトナム文具大手Thien Long Group Corporationを約276億円で買収へ　

クラレに関連するM&Aニュース

特殊ランプ製造・販売のミヤカワ、クラレからスタンパ事業を譲受け

2025年09月30日

株式会社ミヤカワ（東京都中央区）は、株式会社クラレ（3405）が展開してきたスタンパ（微細形状を有する金属型）事業に関して、主要設備の譲受および製造技術の移転を受け、ミヤカワにて同事業を継承することを決定した。ミヤカワは、車載用液晶バックライト、LEDテレビ用超薄型導光板をはじめ最先端の技術に基く光応用製品を開発しており、特殊ランプの製造・販売、導光板の製造・販売等を行っている。クラレは、大手化学

クラレ、表面改質技術開発の米Nelumboを買収

2025年04月02日

株式会社クラレ（3405）は、米国子会社KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.を通じて、NelumboInc.（米国カリフォルニア州、以下：ネルンボ社）を買収することを決定した。買収金額は非公表。クラレは、大手化学メーカー。樹脂、化学品、繊維、活性炭等の製造・販売を行っている。ネルンボ社は、カリフォルニア大学バークレー校が開発した技術を基に2016年に創業。表面改質技術の開発と応用検

クラレ、子会社のクラレクラフレックスを吸収合併へ

2025年01月22日

株式会社クラレ（3405）は、完全子会社であるクラレクラフレックス株式会社（岡山県岡山市）の吸収合併を決定した。クラレを存続会社とする吸収合併方式で、クラレクラフレックスは解散する。クラレは、大手化学メーカー。化成品・樹脂、化学繊維他の製造販売を行っている。クラレクラフレックスは、不織布および不織布製品の製造・加工および販売を行っている。背景・目的近年、アジアにおける他社の設備増設に伴う供給過剰と

クラレ、珪藻土・パーライト事業をフランスのイメリス社に譲渡

2024年04月30日

株式会社クラレ（3405）は、米国子会社CalgonCarbonCorporation（米国ペンシルベニア州、以下カルゴン・カーボン社）が欧州子会社で手掛ける珪藻土およびパーライト事業の譲渡を決定し、フランスのImerysS.A.（フランスパリ、以下イメリス社）と独占交渉に関する基本契約を締結した。クラレは2018年に世界最大の活性炭メーカーであるカルゴン・カーボン社を買収し、現在では瀝青炭系、木

クラレ(3405)、活性炭世界最大手のCalgon Carbon社を完全子会社化

2017年09月21日

クラレ(3405)は、CalgonCarbonCorporation（米国ペンシルバニア州、CalgonCarbon社）の全株式を取得し、完全子会社化することで、CalgonCarbon社と合意した。取得価額は約1,218億円。本件は、CalgonCarbon社を存続会社として、クラレが設立する買収目的会社（SPC）とCalgonCarbon社とを合併させる現金交付型の逆三角合併方式で行う。クラレ

この記事に関連するタグ

「買収・事業譲渡」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介

M&A全般

2025年10月31日

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般

2025年10月28日

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

西日本におけるIT企業のM&A事情とは？IT業界の事業譲渡にも迫る

M&A全般

2023年01月05日

小森：買収の参観日チャンネル、今回は大阪支社からゲストに登場してもらいます。岡部：西日本事業法人部の岡部と申します。主にIT関連のお客様のM&Aをお手伝いしております。小森：岡部さんと一緒に、西日本のIT業界のM&A事情を色々掘り下げていきたいと思います。IT業界と建設業は似ている？小森：岡部さん自身がITに興味を持ったのは、どういうきっかけでしょうか。岡部：IT企業というと、勢いのあるベンチャー

TOB（株式公開買付け）とは？目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般

2025年10月21日

TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

事業売却とは？会社売却との違いやメリット・デメリット、税金について解説

M&A全般

2025年10月16日

事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な

企業買収とは？買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般

2025年10月15日

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「買収・事業譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

2024年09月12日

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

2024年09月10日

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは？

2024年09月10日

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計