会社売却先シミュレーション

ラストワンマイル、株式交換によりCITVを完全子会社化

更新日:

株式会社ラストワンマイル(9252)は、2024年4月10日開催の取締役会において、2024年6月3日を効力発生日として、同社を株式交換完全親会社とし、株式会社CITV(東京都千代田区)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、本株式交換の効力発生後にCITVを分割型会社分割の新設分割により分社化し、さらに、本新設分割の効力発生後にCITVの株式を2024年4月10日現在におけるCITVの株主に対して譲渡する一連の取引(以下、本株式交換、本新設分割及び本株式譲渡をあわせて「本件取引」)を実施することを決議し、同日、CITVとの間で株式交換契約を、CITV株主との間で株式譲渡契約を締結した。

なお、本株式交換については、ラストワンマイル及びCITVそれぞれの臨時株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けることを前提としている。また、本件取引の実行により、本新設分割により設立される新設分割設立会社(以下「新CI」)は、ラストワンマイルの完全子会社となる予定。

ラストワンマイルグループは、株式会社ラストワンマイルと連結子会社5社でアライアンス事業、リスティング・メディア事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業及びその他事業(集合住宅向け無料インターネットマンション事業等)を主たる事業とする。

CITVは、首都圏、関西圏を中心に集合住宅向けインターネット(無料インターネットマンション)事業(以下「取得対象事業」)並びにMecha-Tok事業、住宅設備販売事業、決済サービス事業、ENECTRON:水発電販売事業及びコストコンサルティング事業(以下、取得対象事業を除くCITVの事業を総称して「非取得対象事業」)を運営している。

本株式交換の目的

ラストワンマイルは、CITVの集合住宅向けインターネットを取得対象事業として本件取引により取得することを予定している。
CITVは、同事業を、市場が未成熟であった10年以上前から運営しているため、豊富な運営ノウハウ、多数の顧客及び不動産事業者等とのネットワークを有する。

ラストワンマイルグループは、次の一つの柱として同事業の拡大を加速させるため、本件取引を行うものである。

なお、本株式交換の効力発生を停止条件として2024年6月3日を効力発生日(予定)として、CITVが取得対象事業に関して有する権利義務を承継対象権利義務とする本新設分割を行うとともに、本株式交換及び本新設分割の効力発生を停止条件として、2024年6月3日(予定)に新設分割会社であるCITV(非取得対象事業)の全株式をCITV株主に対して譲渡を行う予定である。

本株式交換を含む本件取引の日程

①本株式交換契約及び本株式譲渡契約締結、取締役会決議日:2024年4月10 日
②本株式交換契約及び本株式譲渡契約締結日:2024年4月10 日
③株主総会基準日公告日:2024 年3月2 6 日
④株主総会基準日:2024 年4月10 日
⑤臨時株主総会開催予定日:2024年5月下旬 予定
⑥本株式交換実施予定日(効力発生日:2024年6月3日 予定
⑦本新設分割 実施 予定日(効力発生日:2024年6月3日 予定
⑧本株式譲渡実行日:2024年6月3日 予定

通信業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ラストワンマイルに関連するM&Aニュース

ラストワンマイル、子会社のCITV光を吸収合併

株式会社ラストワンマイル(9252)は、完全子会社であるCITV光株式会社(東京都豊島区)を合併することを決定した。ラストワンマイルを存続会社とする吸収合併方式で、CITV光は解散する。ラストワンマイルは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業を行っている。CITV光は、集合住宅向け無料インターネット事業を行っている。目

ラストワンマイル、テルベルを株式交換により完全子会社化へ

株式会社ラストワンマイル(9252)と株式会社テルベル(新潟県新潟市)は、株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ラストワンマイルを株式交換完全親会社、テルベルを株式交換完全子会社とする株式交換方式。ラストワンマイルグループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業を主たる事業として行っている。テルベル

ラストワンマイル、リベロと資本業務提携

株式会社ラストワンマイル(9252)は、株式会社リベロ(9245)の株式の一部取得、及び資本業務提携契約を締結することを決定した。ラストワンマイルグループは、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」という営業方針の下、様々な事業を展開している。メイン事業のひとつとして、アライアンス事業がある。リベロは、転居に

ラストワンマイル、インターネット無料マンション事業を行うSHCを完全子会社化

株式会社ラストワンマイル(9252)は、株式会社SHC(愛知県名古屋市)を株式交換にて完全子会社化すると発表した。ラストワンマイルを株式交換完全親会社、SHCを株式交換完全子会社とする株式交換。ラストワンマイルは、電気・ガス・インターネット回線などのサービス販売を手掛けている。SHCは、中部、関西、中国、九州、北海道を中心にインターネット無料マンション「FReeNeXT」事業、コールセンター事業、

ラストワンマイル、キャリアを連結子会社化へ

株式会社ラストワンマイル(9252)は、株式会社キャリア(北海道札幌市)の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約507百万円。ラストワンマイルは、電気・ガス・宅配水・インターネットなどの生活にかかわるインフラサービスの販売を行う。キャリアは、光コラボレーションモデル等のインターネットサービスの販売・卸売事業を行う。本件M&Aによりラストワンマイルは

この記事に関連するタグ

「買収・株式交換・株式譲渡」に関連するコラム

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

買収されるとどうなる?生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業(買い手)の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付(会社法第2条32号の2)株式会社が他の株式会社をその子会社(法

「買収・株式交換・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか?日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード