キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）は、子会社であるエーアンドエー株式会社（東京都港区）の発行済株式の全てを譲渡することを決定し、2024 年3 月15 日付で株式譲渡契約をVectorworks, Inc.（米国メリーランド州）との間で締結した。
キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。
エーアンドエーは、CAD・BIM ツール「Vectorworks」の日本語ローカライズを含む国内独占販売、 および関連ソフトウエアの企画、開発、販売を行う。
キヤノンマーケティングジャパンは、エーアンドエーの事業展開及び今後のキヤノンMJグループにおけるCAD事業の在り方について検討を重ねた結果、保有する全株式を譲渡することが最適と判断した。
契約締結日 2024年3月15日
株式譲渡実行日 2024年5月1日（予定）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）は、完全子会社であるキヤノンITソリューションズ株式会社（東京都港区、以下「キヤノンITS」）とTCS株式会社（東京都渋谷区）の統合に向けた準備を開始することを決定した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。キヤノンITSは、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行う。
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（東京都港区、以下キヤノンITS）と、グループ会社のスーパーストリーム株式会社（東京都品川区、以下SSI）は、2023年10月1日付で吸収合併を実施することを決定した。キヤノンITSを存続会社、SSIを消滅会社として合併する。キヤノンITSは、システムインテグレーション事業、およびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）とAWL株式会社（東京都千代田区）は、資本業務提携契約を締結した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティングを行っている。AWLは、映像解析のコア技術、エッジAIカメラソリューションの開発・提供を行っている。キヤノンマーケティングジャパンは、AWLのAI映像解析とキヤノンマーケティングジャパングルー
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）は、東京日産コンピュータシステム株式会社（3316）の完全子会社化を目的に、普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。本公開買付けに際してキヤノンマーケティングジャパンは、2023年8月9日付で東京日産コンピューターシステムの親会社かつ筆頭株主である日産東京販売ホールディングス株式会社（以下「NTH」）との間で、公開買付応募契約書
チエル株式会社（3933）は、キヤノンITソリューションズ株式会社（東京都港区）との間で、資本業務提携契約を締結することを決定した。チエルは、学校教育ICT※専業メーカー。ICTを活用した教材やシステムを開発・提供している。キヤノンITソリューションズは、キヤノンマーケティングジャパングループの、ITソリューション事業を担っている。SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行ってい
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
