M&Aニュース

ヤマハ発動機、マリン電動推進機メーカーの独Torqeedo社を買収

更新日:

ヤマハ発動機株式会社(7272)は、マリン電動推進機メーカー"Torqeedo社(ドイツ、以下トルキード)"を傘下に持つドイツ・Deutz社との間で、トルキード社の全株式を取得する株式売買契約を締結した。

ヤマハ発動機は、バイク事業を主軸としてグローバルに展開する輸送用機器メーカー。既存事業を主軸に、マリン製品、電動アシスト自転車、産業用ロボットなど幅広く事業を展開する。

トルキード社は、マリン電動領域のパイオニアのブランドであり、電動船外機、電動船内機、バッテリー、各種アクセサリーなど豊富な製品群を取り扱う。欧州を中心に小型電動市場で販売を伸ばし成長を続けている。また、電動モーターやプロペラ、電源系統に関する多くの特許を保有し、次世代環境技術の研究開発能力・量産設備・開発リソースを有する。

今回のトルキード社の買収は、ヤマハ発動機が中期経営戦略として推進する「マリン版CASE」戦略の"Electric"の分野における開発力強化を目的とする。

また、マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速するとともに、早期の小型電動推進機ラインナップ構築に寄与する。さらに、長年培ってきた艇体設計技術、マリンエンジン技術などのノウハウを組み合わせることで中型電動船外機にもシナジーを生み出し、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指す。

輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ヤマハ発動機に関連するM&Aニュース

ヤマハ発動機、連結子会社ヤマハモーターエレクトロニクスと合併について検討開始

ヤマハ発動機株式会社(7272)および連結子会社であるヤマハモーターエレクトロニクス株式会社(静岡県周智郡、以下YEJP)は、ヤマハ発動機を存続会社とするYEJPとの合併について検討を開始した。ヤマハ発動機は、二輪車の大手製造メーカー。艇体や、ロボットなどにも事業展開している。YEJPは、モーターサイクル、電動アシスタント自転車、船外機等の電装品の開発・製造・販売を行っている。本合併によりヤマハ発

ヤマハ発動機、農業用全自動ドローン開発を行うナイルワークスへ出資

ヤマハ発動機株式会社(7272)は、株式会社ナイルワークス(東京都千代田区)の第三者割当増資を引き受け、同社に出資した。ヤマハ発動機は、二輪車の大手製造メーカー。艇体や、ロボットなどにも事業展開している。ナイルワークスは、農業用ドローンの企画製造販売、農業DX推進の製品技術・サービス開発を行っているベンチャー企業。本件によりヤマハ発動機は、ナイルワークスと連携を深め、自動飛行技術・デジタル農業技術

ヤマハ発動機、米国スマートボートテクノロジー企業Siren Marineを買収

ヤマハ発動機株式会社(7272)が、スマートボートテクノロジーを用いてマリン業界にコネクテッドボートのソリューションを提供する米国企業SirenMarine,Inc.(アメリカ・ロードアイランド州、SirenMarine)を買収する件について両社合意した。本件に伴い、SirenMarineは、YamahaMarineSystemsCompany(アメリカ・カリフォルニア州)の傘下となる。ヤマハ発動

ヤマハ発動機(7272)、医薬・検査薬向け完全ヒト抗体開発のバイオベンチャー企業イーベックへ出資、持分法適用関連会社化

ヤマハ発動機(7272)は、株式会社イーベック(札幌市)の出資を決定した。本出資によりイーベックはヤマハ発動機の持分法適用関連会社となる。イーベックは、ヒト末梢血由来の完全ヒト抗体を製造・販売する事業を行うバイオベンチャー企業。創薬・検査診断・研究に不可欠なシーズ抗体の製造・販売に強みを持つ。本件により、ヤマハ発動機は、バイオメディカル研究分野における、より一層の知見を獲得するとともに、製品開発力

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A
キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

国内外のM&Aに精通するDr.(ドクター)Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|*概要*||-------------------------------------------

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット(co

タイにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望

海外M&A
タイにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望

日本M&Aセンターホールディングスは、このたびタイに現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、2024年1月23日より営業を開始いたしました。今回は、タイにおけるクロスボーダーM&Aの可能性や、今注目すべき領域はどこか?について、タイを拠点に活動するM&Aプレイヤーの視点よりお届けします。タイのクロスボーダーM&A市場動向と2024年の注目ポイントタイにお

2024年最新!インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力と課題

海外M&A
2024年最新!インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力と課題

日本M&Aセンターの海外事業部でインドネシアのクロスボーダーM&Aを担当している徳永です。世界4位の人口があり、これからさらに成長を遂げることが予想される成長市場のインドネシアにおけるクロスボーダーM&Aについて、その魅力と併せてM&Aにおける難しさについて紹介します。インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力まずはインドネシアで現地企業をクロスボーダーM&Aで譲受けするメリットについて書いてみた

2024年 製造業におけるクロスボーダーM&A展望

海外M&A
2024年 製造業におけるクロスボーダーM&A展望

こんにちは。日本M&Aセンター海外事業部の亀井です。本コラムでは、2024年の製造業におけるクロスボーダーM&Aの課題やトレンド、今後狙うべき戦略について紹介します。海外拠点を既にもつ製造業の課題まず、日系企業の海外拠点での販売・調達・生産の課題を考えてみたいと思います。ジェトロの「海外進出日系企業実態調査」によると、多くの海外進出企業が販売先の見直しを検討しており、特に現地市場向けの販売強化を目

ベトナムにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望

海外M&A
ベトナムにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望

こんにちは、日本M&Aセンター海外事業部の松原です。ベトナムを中心にクロスボーダー案件を担当しております。2023年は日越国交関係樹立50周年の節目となる年で、政治や経済、文化などの分野において友好関係がさらに発展した1年でした。日越間のこの記念すべき1年について、企業の究極的な友好関係であるM&Aの視点から振り返ります。後半では2024年の展望にも触れていきます。2023年ベトナム経済振り返り日

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年1月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード