M&Aニュース

ソフトバンク、アイルランドのEVプラットフォーム企業を約750億円で買収へ

更新日:

ソフトバンク株式会社(9434)と、Cubic Telecom Ltd.(アイルランド共和国ダブリン、以下Cubic Telecom)は、ソフトバンクがCubic Telecomに約4億7,300万ユーロ(約747億円)を出資し、企業価値が約9億ユーロ以上ある同社株式の51.0%を取得することで合意した。

両社は本取引を通して、Cubic Telecomが提供中のグローバルIoTプラットフォームをさらに成長させ、コネクテッドカーやSDV、IoTモビリティ4領域においてグローバル規模で主導していく。

ソフトバンクは、移動通信サービス・固定通信サービス・インターネット接続サービスの提供、携帯端末の販売を行う。

Cubic Telecomは、コネクテッドカーおよびSDV(Software Defined Vehicle)向けにIoTプラットフォームをグローバル展開するリーディングカンパニー。世界190カ国・地域以上で先進的なSDCV(Software Defined Connected Vehicles)とコネクティビティ・ソリューションを提供する。世界の大手の自動車、農業機械、IoTモビリティメーカーなどと協力し、世界で1,700万台以上の車両で利用され、毎日10億件のモバイルインターネットによるデータ通信を可能にしている。

Cubic TelecomのCEOであるBarry Napierは、本取引完了後も引き続きCubic Telecomの経営をけん引していく。また、取締役には、現任のフォルクスワーゲングループのCARIAD(カリアド)社やQualcomm(クアルコム)社などの既存株主からの3人に加えて、ソフトバンクから常務執行役員で法人事業統括 グローバル事業担当の野崎 大地を含む3人が新たに就任予定。本取引完了後、Cubic Telecomはソフトバンクの連結子会社になる。

ソフトバンクはこれまで、主にアジア太平洋(APAC)地域においてグローバルIoT事業を展開してきたが、コネクテッドカー向けIoT業界のリーダーであるCubic Telecomとの新たな戦略的パートナーシップを締結することで、急成長するコネクテッドカーおよびSDV市場向けのグローバルIoT事業へ本格的に参入し、新たな収益機会の創出を図る。

またCubic Telecomは、APACの国・地域で幅広い顧客基盤を持つソフトバンクとのパートナーシップにより、新たな販売チャネルを開拓し、市場リーダーとしての地位をさらに強化する。

さらに両社は、シナジーの創出や新規サービスの開発にも取り組む。具体的には、衛星や成層圏での非地上系ネットワーク(NTN)ソリューションを活用して、従来の地上ネットワークでは通信が届かない地域にある車両やIoTモビリティに、シームレスな通信サービスを提供するなどの取り組みも検討していく。

・今後の予定
本取引の完了は、さまざまな国・地域の規制当局の承認およびその他の条件が前提となり、完了時期は2024年上期中を見込む。

通信業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ソフトバンクに関連するM&Aニュース

ソフトバンク、WeWork Japanの事業を承継

ソフトバンク株式会社(9434)は、WeWorkJapan合同会社(東京都港区)の事業を、ソフトバンクの完全子会社を通じて承継する。事業承継に向けたプロセスとして、WeWorkJapanは本日、東京地方裁判所へ民事再生の申立てを行うとともに、開始決定を得た。WeWorkJapanはスポンサー型による再生スキームを目指しており、ソフトバンクがスポンサーとなる旨の基本合意書を本日、両社間で締結済み。今

ソフトバンク、完全子会社HAPSモバイルを吸収合併へ

ソフトバンク株式会社(9434)は、完全子会社であるHAPSモバイル株式会社(東京都港区)を吸収合併することを決定した。ソフトバンクを存続会社とする吸収合併方式とし、HAPSモバイルは解散する。ソフトバンクは、移動通信サービス・固定通信サービス・インターネット接続サービスの提供、携帯端末の販売を行う。HAPSモバイルは、ソフトバンクの子会社として、2017年に設立された。上空から通信ネットワークを

gooddaysホールディングス、SB C&Sから不動産賃貸業向け電子契約サービス事業を譲受

gooddaysホールディングス株式会社(4437)は、SBC&S株式会社(東京都港区)から、2023年4月1日付で不動産賃貸業向け電子署名サービスIMAoS(イマオス)の事業を譲受した。gooddaysホールディングスは、ITソリューション等の提供、不動産仲介サイトの運営を行っている。SBC&Sは、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っている。ソフトバンクのグループ企業。2

ソフトバンク及びZホールディングス、電子決済サービスを提供するPayPayを連結子会社化へ

ソフトバンク株式会社(9434)は、Zホールディングス株式会社(4689)との間で、PayPay株式会社(東京都千代田区)を両社の連結子会社とする取引契約を締結した。ソフトバンクとZホールディングスは折半で出資し、持ち株会社「Bホールディングス」を新たに設立。Bホールディングスはペイペイの優先株を普通株に転換するなどの方法で、同社の親会社となる。ソフトバンクは、移動通信サービス・固定通信サービス・

ソフトバンク、海洋統合デジタルプラットフォーム提供のMarindowsと資本業務提携締結

ソフトバンク株式会社(9434)と、Marindows株式会社(東京都港区)は、海事産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することを目指して、資本業務提携契約を締結した。ソフトバンクは、移動通信サービス・固定通信サービス・インターネット接続サービスの提供、携帯端末の販売を行っている。Marindowsは、海洋統合デジタルプラットフォーム「Marindows」の開発、海事デジタルコンテ

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A
キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

国内外のM&Aに精通するDr.(ドクター)Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|*概要*||-------------------------------------------

TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらTOB(株式

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット(co

タイにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望

海外M&A
タイにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望

日本M&Aセンターホールディングスは、このたびタイに現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、2024年1月23日より営業を開始いたしました。今回は、タイにおけるクロスボーダーM&Aの可能性や、今注目すべき領域はどこか?について、タイを拠点に活動するM&Aプレイヤーの視点よりお届けします。タイのクロスボーダーM&A市場動向と2024年の注目ポイントタイにお

2024年最新!インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力と課題

海外M&A
2024年最新!インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力と課題

日本M&Aセンターの海外事業部でインドネシアのクロスボーダーM&Aを担当している徳永です。世界4位の人口があり、これからさらに成長を遂げることが予想される成長市場のインドネシアにおけるクロスボーダーM&Aについて、その魅力と併せてM&Aにおける難しさについて紹介します。インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力まずはインドネシアで現地企業をクロスボーダーM&Aで譲受けするメリットについて書いてみた

2024年 製造業におけるクロスボーダーM&A展望

海外M&A
2024年 製造業におけるクロスボーダーM&A展望

こんにちは。日本M&Aセンター海外事業部の亀井です。本コラムでは、2024年の製造業におけるクロスボーダーM&Aの課題やトレンド、今後狙うべき戦略について紹介します。海外拠点を既にもつ製造業の課題まず、日系企業の海外拠点での販売・調達・生産の課題を考えてみたいと思います。ジェトロの「海外進出日系企業実態調査」によると、多くの海外進出企業が販売先の見直しを検討しており、特に現地市場向けの販売強化を目

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年12月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード