M&Aニュース
エン･ジャパン株式会社（4849）は、会社分割（簡易吸収分割）により、フリーランス管理ツール「pasture」事業をフリー株式会社（東京都品川区）に承継させることを決定した。
本会社分割の対価として「pasture」とともに承継する現預金（140百万円）の対価を含む金銭940百万円の交付を、フリーより受ける予定。
エン･ジャパンを分割会社とし、フリーを承継会社とする吸収分割方式。
エン･ジャパンは、求人情報サイトの運営、人材紹介等を行っている。
「pasture」は、フリーランスとの契約・発注・請求・支払を一元化できるクラウドサービス。
フリーは、統合型クラウドERPサービスの開発および提供を行っている。
エン･ジャパンは、フリーに継承することで今後の「pasture」事業の更なる発展ならびに成長に資すると判断した。
・今後の予定
効力発生日 2023年12月12日
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エン･ジャパン株式会社（4849）は、新設分割によりエンSX事業を新たに設立するエンSX株式会社（東京都新宿区）に承継させることを決定した。【承継する事業概要】エンSX事業（エン･ジャパンにて体系化された生産性向上・セールスメソッドの提供による業績向上支援事業）エン･ジャパンを分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする新設分割方式であり、新設会社はエン･ジャパンの完全子会社と
タメニー株式会社(6181)は、持分法適用関連会社であるエン婚活エージェント株式会社（東京都渋谷区）の全株式をエン・ジャパン株式会社(4849)へ譲渡することを決定した。譲渡価額は、166,500,000円。タメニーは、婚活・カジュアルウェディング・テック・ライフスタイル・法人サービスなどの事業を行っている。エン婚活エージェントは、タメニーおよびエン・ジャパンの子会社。オンライン結婚相談所の運営な
エン･ジャパン株式会社(4849)は、株式会社Brocante（東京都渋谷区）を完全子会社とするため、Brocanteを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約の締結を決定した。簡易株式交換の手続きにより、本株式交換を行う予定。Brocante社の株式1株に対してエン･ジャパンの株式0.41株を割当て交付する。エン･ジャパンは、求人情報サイトの運営・人材紹介・教育評
エン・ジャパン(4849)は、株式会社ゼクウ（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エン・ジャパンは、人材の採用や教育・評価に関するサービスを提供している。ゼクウは、企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供している。本件M&Aにより、エン・ジャパンは、ゼクウのサービスと自社のサービスとの間でシナジーを創出し、グループ全体の企業価値向上を図る。
エン・ジャパン株式会社(4849)は、株式会社アイタンクジャパン（東京都渋谷区）を株式交換により完全子会社化することを決定した。アイタンクジャパンの株式1株に対して、エン・ジャパンの普通株式62株を割当て交付する。エン・ジャパンは求人情報サイトの運営、人材紹介等の事業を行っている。アイタンクジャパンは、国内最大級の大学生向けインターシップサイト「キャリアバイト」の運営等を行っている。エン・ジャパン
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収にあたっての希望条件を登録す
本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説（※）、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業
日本経済の低迷や働き方改革の推進によって、多様な価値観が生まれつつある中、新たなライフスタイルの1つとしてアーリーリタイアが注目されています。本記事ではアーリーリタイアの概要、メリット・デメリットや必要な資金についてご紹介します。アーリーリタイアとはアーリーリタイアとは、定年を迎える前に早期退職・引退（リタイア）することを指します。「earlyretirement（早期退職）」に由来する和製英語で
日本M&Aセンターは「にいがた経営相談窓口」に続き、宮城県の経営者の皆様に向けて「みやぎ経営相談窓口」を開始します。本プロジェクトを推進する営業本部マーケティング部に、プロジェクトの背景、込められた想いについて聞きました。@cv_button@sitelink「みやぎ経営相談窓口」の背景①宮城県の産業・経済動向についてーはじめに、宮城県の産業・経済動向について教えてください。松本：宮城県は、みなさ
十六フィナンシャルグループ（十六FG）と日本M＆Aセンターホールディングス（日本M＆AセンターHD）による合弁会社で経営承継支援を担う「NOBUNAGAサクセション」が2023年7月3日に事業を開始しました。地域金融機関とM＆A仲介会社が経営承継支援に関する合弁事業は日本初の試みで、岐阜県と愛知県を中心とした企業の経営承継を支援していきます。織田信長と”承継”を冠にした社名社名は岐阜ゆかりの天下人
急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。中小企業のM&Aが増加する背景レコフM&Aデータベースによると、2022年の日本企業が関連したM&A件数は4,304件と過去最多の件数を記録しました。これに伴い、中小企業のM&A件数も
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