M&Aニュース
エン・ジャパン株式会社(4849)は、株式会社アイタンクジャパン（東京都渋谷区）を株式交換により完全子会社化することを決定した。
アイタンクジャパンの株式1株に対して、エン・ジャパンの普通株式62株を割当て交付する。
エン・ジャパンは求人情報サイトの運営、人材紹介等の事業を行っている。
アイタンクジャパンは、国内最大級の大学生向けインターシップサイト「キャリアバイト」の運営等を行っている。
エン・ジャパンは、新卒採用支援サービスの新規事業としてアイタンクジャパンの子会社化を行うこととしており、既存の新卒採用支援サービスの対象の拡大を図るとともに、顧客資産、人的資産及びノウハウ等での相乗効果創出により新規事業での収益向上を目指す。
●今後のスケジュール
株式交換の予定日（効力発生日） 平成27年7月31日
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エン･ジャパン株式会社（4849）は、新設分割によりエンSX事業を新たに設立するエンSX株式会社（東京都新宿区）に承継させることを決定した。【承継する事業概要】エンSX事業（エン･ジャパンにて体系化された生産性向上・セールスメソッドの提供による業績向上支援事業）エン･ジャパンを分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする新設分割方式であり、新設会社はエン･ジャパンの完全子会社と
エン･ジャパン株式会社（4849）は、会社分割（簡易吸収分割）により、フリーランス管理ツール「pasture」事業をフリー株式会社（東京都品川区）に承継させることを決定した。本会社分割の対価として「pasture」とともに承継する現預金（140百万円）の対価を含む金銭940百万円の交付を、フリーより受ける予定。エン･ジャパンを分割会社とし、フリーを承継会社とする吸収分割方式。エン･ジャパンは、求人
タメニー株式会社(6181)は、持分法適用関連会社であるエン婚活エージェント株式会社（東京都渋谷区）の全株式をエン・ジャパン株式会社(4849)へ譲渡することを決定した。譲渡価額は、166,500,000円。タメニーは、婚活・カジュアルウェディング・テック・ライフスタイル・法人サービスなどの事業を行っている。エン婚活エージェントは、タメニーおよびエン・ジャパンの子会社。オンライン結婚相談所の運営な
エン･ジャパン株式会社(4849)は、株式会社Brocante（東京都渋谷区）を完全子会社とするため、Brocanteを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約の締結を決定した。簡易株式交換の手続きにより、本株式交換を行う予定。Brocante社の株式1株に対してエン･ジャパンの株式0.41株を割当て交付する。エン･ジャパンは、求人情報サイトの運営・人材紹介・教育評
エン・ジャパン(4849)は、株式会社ゼクウ（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エン・ジャパンは、人材の採用や教育・評価に関するサービスを提供している。ゼクウは、企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供している。本件M&Aにより、エン・ジャパンは、ゼクウのサービスと自社のサービスとの間でシナジーを創出し、グループ全体の企業価値向上を図る。
株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100％親子関係を構築する組織再編手法であり、100％子会社（完全子会社）となる会社の発行済株式の全部を100％親会社（完全親会社）となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな
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