M&Aニュース
日本毛織株式会社（3201、以下ニッケ）は、連結子会社であるアンビック株式会社（兵庫県姫路市）と株式会社フジコー（兵庫県伊丹市）が2023年12月1日をもって経営統合すると発表した。
フジコーから不織布・フェルト事業を分割し、アンビックが承継することで両社の不織布・フェルト事業を統合する。
ニッケは、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・提供等を行っている。
アンビックおよびフジコーは、両社ともに環境、自動車、OA など幅広い分野に製品を供給する不織布・フェルトの総合メーカー。
本経営統合は、両社の経営資源を集中し効率的に活用することで収益力を高めるととともに、国内ならびに海外での競争力を更に向上し成長していくことを目的とするもの。承継会社アンビックは、商号を「株式会社エフアンドエイノンウーブンズ」に変更し、本社をニッケ本社ビルに移転する予定。
・今後の予定
効力発生日 2023年12月1日
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豊田合成株式会社（7282）は、芦森工業株式会社（大阪府摂津市）との間で、セーフティシステム事業に関する資本業務提携の強化に向けた協議に入る旨を決定し、芦森工業および同社の筆頭株主である日本毛織株式会社（3201）と、それぞれ基本合意書を締結した。豊田合成は、合成樹脂・ゴムを中心とする自動車部品などの製造・販売を行う。芦森工業は、自動車安全部品、機能製品等の製造・販売を行う。より安全で安心なモビリ
日本毛織株式会社（3201、以下ニッケ）は、株式会社インテリアオフィスワン（埼玉県さいたま市）の発行済株式の80％を取得し、グループ会社とすることを決定した。ニッケは、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・提供等を行っている。インテリアオフィスワンは、家具・インテリア製品の企画・開発・販売を行っている。本件M&Aによりニッケは、両社の得意分野を相互に活用・協業することで、顧客をはじめ
日本毛織株式会社(3201、ニッケ)は、完全子会社のニッケ不動産株式会社（兵庫県神戸市）を通じて、株式会社中田工務店（兵庫県神戸市）の発行済株式を取得しグループ会社とすることを決定した。取得割合は、60％となる。ニッケは、衣料繊維事業、産業機材事業、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービス提供および不動産開発などの人とみらい開発事業、および生活流通事業を展開している。ニッケ不動産は、建設事業、
ニッケ(3201)は、連結子会社である江陰日毛紡績有限公司（中国江蘇省）の出資金を江蘇中新資源集団有限公司（中国江蘇省）へ譲渡することを決定した。譲渡価額は70百万円。議決権所有割合は91.6％から0.0％となる。ニッケは、衣料繊維事業について、強みである特殊糸の販売に集中することによる収益性の向上を重点施策として取り組んでいる。江陰日毛紡績有限公司では、汎用糸の製造を主に行ってきた。本件M&Aに
日本毛織(3201)（ニッケ）は、株式会社エミー（大阪市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ニッケは、産業機材事業において、海外における生産・販売体制の構築を目指している。エミーは、電気絶縁材料等の産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入を行っており、世界22カ国で事業を展開している。本件M&Aにより、ニッケは、シナジーを創出することで、グループ各社の海外販売体制強化と海外
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
関連会社に似た言葉として、関係会社・子会社などがあります。それぞれの定義や違いについて正確に説明できる人は少ないのではないでしょうか。本記事では関連会社の定義や類似する言葉との相違点について解説します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権（※）の20％以上を所有し、経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社を指します。※議決権：株主総会での決議に参加して票を入れることができる権利関連
企業の「経営統合」とM&Aの手法の1つである「合併」は、どのように違いがあるのでしょうか。本記事では経営統合の概要とメリット・デメリットに加えて、合併のほか資本提携・業務提携などとの違いも詳しく解説します。経営統合とは経営統合とは、複数の企業が親会社となる持株会社を新規に設立して、出資した会社は子会社として持株会社の傘下に入ることを指します。持株会社は子会社の株式を保有してグループ会社の管理を実施
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
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