J.フロント リテイリング株式会社（3086）は、持分法適用関連会社である株式会社スタイリングライフ・ホールディングス（東京都新宿区、以下SLH社）株式のうち、保有する株式を、SLH社が実施する自己株式取得により譲渡し、またSLHパートナーズ投資事業有限責任組合に譲渡した。
J.フロント リテイリングは、大手百貨店の大丸と松坂屋の経営統合により、2007年に設立された持株会社。
2011年3月に、SLH社を持分法適用関連会社とし、以降事業シナジーの創出に向け、事業の協働やノウハウ共有などを進めていた。
SLH社は、雑貨小売販売事業、通信販売事業、ビューティ&ウェルネス事業を行っている。
本自己株取得および本株式譲渡により、J.フロント リテイリングは、2030年を見据えた中長期の成長実現に向け、経営資源を主力事業や成長分野に集中する。また、SLH社においても新たな資本関係のもとで資本効率、企業価値のさらなる向上を見込む。
・今後の予定
本自己株取得および本株式譲渡日 2023年9月27日
J.フロントリテイリング株式会社（3086）は、子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店（東京都江東区、以下「大丸松坂屋」）が、持分法適用関連会社である株式会社心斎橋共同センタービルディング（大阪市中央区、以下「SCB社」）の発行済普通株式を取得し、J.フロントリテイリングの連結子会社（孫会社）とすること及び大丸松坂屋が三信株式会社（東京都中央区、以下「三信」）との間で株式譲渡契約を締結することを決定
J.フロントリテイリング株式会社（3086）は、クオン株式会社（東京都港区）に出資した。J.フロントリテイリングは、大手百貨店の大丸と松坂屋の経営統合により、2007年に設立された持株会社。クオンは、ファンコミュニティの構築、運営、コンサルティングを行っている。J.フロントリテイリングは、クオンへの出資により強力なパートナーシップを築くことが、J.フロントリテイリングの求める「コンテンツ発掘力」と
J.フロントリテイリング株式会社（3086）は、イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社（東京都渋谷区）と共同で運営する「JFRMIRAICREATORSFund」を通じて、TieUps株式会社（東京都渋谷区）に出資する。また、出資に伴いTieUpsとJ.フロントリテイリングは、業務提携契約を締結した。J.フロントリテイリングは、大手百貨店の大丸と松坂屋の経営統合により、2007年に設
J.フロントリテイリング株式会社（3086）は、株式会社Luup（東京都千代田区）に出資する。イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社と共同で運営する「JFRMIRAICREATORSFund」を通じて行われる。J.フロントリテイリングは、大手百貨店の大丸と松坂屋の経営統合により、2007年に設立された持株会社。Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス
J.フロントリテイリング株式会社（3086）の完全子会社である株式会社パルコ（東京都豊島区）およびJ.フロント都市開発株式会社（東京都渋谷区）は、吸収分割によりパルコのデベロッパー事業をJ.フロント都市開発に承継させることを決定した。パルコを吸収分割会社とし、J.フロント都市開発を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。J.フロントリテイリングは、大丸と松坂屋ホールディングスの共同持株会社。百貨店業等
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡対象企業の株主が保有する株式を売却し、経営権を承継する手法です。比較的簡易な手続きで譲渡対価を株主（譲渡オーナー）が受け取れ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
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