ENECHANGE株式会社（4169）は、JAPAN ENERGYファンド（JEF）が運営するジャパンエナジーキャピタルによる脱炭素テックファンドを通じて、GHGSat社（カナダ モントリオール）に出資した。
ENECHANGEは、エネルギープラットフォーム、エネルギーデータ、EV充電サービス事業を行っている。
GHGSat社は、自社の衛星と航空機センサーを使用して工業現場から直接、温室効果ガス排出量を測定し、企業や政府、金融サービスに有益な情報を提供している。
本件によりGHGSat社CEOのステファン・ジェルマン氏は次のようにコメントした。
「日本市場へのより良いアクセスを実現し、それがもたらす新たな機会に期待する。」
また、ENECHANGEの代表取締役CEOである城口洋平氏は次のように述べた。
「温室効果ガス、特にメタンの排出量をモニタリングすることは、脱炭素化への取り組みにとって極めて重要。GHGSat社のサービスは、排出源の可視性を向上させ、排出を削減・停止するための適切な行動を導くことに役立つと確信している。」
ENECHANGE株式会社（4169）は、株式会社FlightPILOTの株式19.89%を取得し、資本業務提携を行うことを決定した。あわせて、FlightPILOTからAI画像解析による点検診断用ソフトウェアを取得する。ENECHANGEは、電力・ガスの切替プラットフォーム事業およびエネルギーデータ事業を展開している。FlightPILOTは、長崎県佐世保市に本社を置き、インフラ施設点検サービス
ENECHANGE株式会社（4169）は、株式会社ダーウィンの発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決定した。ENECHANGEは、電力・ガスの切替プラットフォーム事業およびエネルギーデータ事業を展開している。近年は、分散型エネルギーインフラの点検領域へM&Aを通じた参入を進めている。ダーウィンは、消防法に基づく非常用発電機の年1回の負荷試験点検を手がける企業。法定点検義務に支えられた事
ENECHANGE株式会社（4169）と中部電力ミライズ株式会社（愛知県名古屋市）は、EV充電事業を運営する合弁会社の設立に関する契約を締結した。ENECHANGEが運営するEV充電サービス「EV充電エネチェンジ」事業を、新設する完全子会社に吸収分割で承継させ、その後、新会社の株式の51%を中部電力ミライズ株式会社（愛知県名古屋市）に譲渡する。さらに、両社はそれぞれの出資比率（ENECHANGE：
ENECHANGE株式会社（4169）は、アユダンテ株式会社（東京都千代田区）のEVsmart事業を譲受することを決定した。譲受価額は300百万円（消費税抜）。ENECHANGEは、エネルギープラットフォーム、エネルギーデータ、EV充電サービス事業を行っている。アユダンテは、Webマーケティング・コンサルティングおよびソフトウェア開発・運営事業を行っている。アユダンテが運営する「EVsmart」は
ENECHANGE株式会社（4169）は、新電力コム株式会社（東京都豊島区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約106百万円。ENECHANGEは、個人・法人向けに電力・ガス切り替えサービスを提供するエネルギープラットフォーム事業と、電力・ガス会社向けクラウド型DXサービスを提供するエネルギーデータ事業を行っている。新電力コムは、電力仲介事業
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
スタートアップの資金調達手段として広く知られる「ベンチャーキャピタル（VC）」ですが、「銀行融資と何が違うのか」「どのように利益を得ているのか」を正確に理解している方は多くありません。VCは単なる資金提供者ではなく、企業の成長を前提とした投資を行い、最終的にはIPOやM&Aによってリターンを得る存在です。本記事では、VCの基本的な仕組みから投資の流れ、他の資金調達との違い、メリット・デメリットまで
企業が資金調達を行う際、代表的な手段が「投資」と「融資」です。一見するとどちらも「外部から資金を得る」方法ですが、返済義務・経営への影響・リスクとリターンの考え方が大きく異なります。これらの違いを正しく理解していないと、資金調達が将来の経営の制約になる可能性もあります。本記事では、投資と融資の違いを整理し、それぞれの特徴やメリット・デメリット、実務での使い分けまで解説します。この記事のポイント投資
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