ENECHANGE株式会社（4169）は、JAPAN ENERGYファンド（JEF）が運営するジャパンエナジーキャピタルによる脱炭素テックファンドを通じて、GHGSat社（カナダ モントリオール）に出資した。
ENECHANGEは、エネルギープラットフォーム、エネルギーデータ、EV充電サービス事業を行っている。
GHGSat社は、自社の衛星と航空機センサーを使用して工業現場から直接、温室効果ガス排出量を測定し、企業や政府、金融サービスに有益な情報を提供している。
本件によりGHGSat社CEOのステファン・ジェルマン氏は次のようにコメントした。
「日本市場へのより良いアクセスを実現し、それがもたらす新たな機会に期待する。」
また、ENECHANGEの代表取締役CEOである城口洋平氏は次のように述べた。
「温室効果ガス、特にメタンの排出量をモニタリングすることは、脱炭素化への取り組みにとって極めて重要。GHGSat社のサービスは、排出源の可視性を向上させ、排出を削減・停止するための適切な行動を導くことに役立つと確信している。」
ポート株式会社（7047）は、ENECHANGEカスタマーサービス株式会社（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ポートは、企業の成約活動に対し、成約時に報酬が発生する成果報酬型の成約支援事業を展開している。エネルギー領域では、電力・ガス事業者の成約支援や業務支援サービスを提供している。ENECHANGEカスタマーサービスは、ENECHANGE株式会社（4169）が新設した
ENECHANGE株式会社（4169）は、家庭向け電気・ガス切替事業の一部を、完全子会社のENECHANGEカスタマーサービス株式会社（東京都港区）に吸収分割により承継させることを決定した。ENECHANGEは、電力切替支援やSaaS・システム開発などのエネルギー流通プラットフォーム事業を展開している。ENECHANGEカスタマーサービスは、2026年9月24日に設立されたENECHANGEの完全
ENECHANGE株式会社（4169）は、株式会社FlightPILOTの株式19.89%を取得し、資本業務提携を行うことを決定した。あわせて、FlightPILOTからAI画像解析による点検診断用ソフトウェアを取得する。ENECHANGEは、電力・ガスの切替プラットフォーム事業およびエネルギーデータ事業を展開している。FlightPILOTは、長崎県佐世保市に本社を置き、インフラ施設点検サービス
ENECHANGE株式会社（4169）は、株式会社ダーウィンの発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決定した。ENECHANGEは、電力・ガスの切替プラットフォーム事業およびエネルギーデータ事業を展開している。近年は、分散型エネルギーインフラの点検領域へM&Aを通じた参入を進めている。ダーウィンは、消防法に基づく非常用発電機の年1回の負荷試験点検を手がける企業。法定点検義務に支えられた事
ENECHANGE株式会社（4169）と中部電力ミライズ株式会社（愛知県名古屋市）は、EV充電事業を運営する合弁会社の設立に関する契約を締結した。ENECHANGEが運営するEV充電サービス「EV充電エネチェンジ」事業を、新設する完全子会社に吸収分割で承継させ、その後、新会社の株式の51%を中部電力ミライズ株式会社（愛知県名古屋市）に譲渡する。さらに、両社はそれぞれの出資比率（ENECHANGE：
資金調達とは、事業の運営や成長に必要な資金を、融資・出資・資産の売却などの方法で集めることです。方法によって、返済義務の有無、経営への影響、調達までのスピードが大きく異なります。さらに2026年は、日銀の利上げによる「金利のある世界」への移行や、事業全体を担保にできる企業価値担保権の開始など、資金調達を取り巻く環境が大きく変わりました。本記事では、資金調達の方法9選と3つの種類、メリット・デメリッ
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
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