ENECHANGE株式会社（4169）は、新電力コム株式会社（東京都豊島区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約106百万円。
ENECHANGEは、個人・法人向けに電力・ガス切り替えサービスを提供するエネルギープラットフォーム事業と、電力・ガス会社向けクラウド型DXサービスを提供するエネルギーデータ事業を行っている。
新電力コムは、電力仲介事業、省エネコンサルティング事業を行っている。エネルギーマネジメントの観点からの電気料金コスト削減を推進し、全国の工場や医療施設、商業施設などの顧客を対象に電力切替サービスを提供する。
本件M&Aにより、ENECHANGEは、幅広い業種の顧客基盤を持つ新電力コムをグループ化し、営業人員・営業ノウハウ・パートナ―ネットワークの承継を通じて法人の顧客基盤強化を図る。
・今後の予定
株式取得実行日 2022年7月29日
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ENECHANGE株式会社（4169）と中部電力ミライズ株式会社（愛知県名古屋市）は、EV充電事業を運営する合弁会社の設立に関する契約を締結した。ENECHANGEが運営するEV充電サービス「EV充電エネチェンジ」事業を、新設する完全子会社に吸収分割で承継させ、その後、新会社の株式の51%を中部電力ミライズ株式会社（愛知県名古屋市）に譲渡する。さらに、両社はそれぞれの出資比率（ENECHANGE：
ENECHANGE株式会社（4169）は、JAPANENERGYファンド（JEF）が運営するジャパンエナジーキャピタルによる脱炭素テックファンドを通じて、GHGSat社（カナダモントリオール）に出資した。ENECHANGEは、エネルギープラットフォーム、エネルギーデータ、EV充電サービス事業を行っている。GHGSat社は、自社の衛星と航空機センサーを使用して工業現場から直接、温室効果ガス排出量を測
ENECHANGE株式会社（4169）は、アユダンテ株式会社（東京都千代田区）のEVsmart事業を譲受することを決定した。譲受価額は300百万円（消費税抜）。ENECHANGEは、エネルギープラットフォーム、エネルギーデータ、EV充電サービス事業を行っている。アユダンテは、Webマーケティング・コンサルティングおよびソフトウェア開発・運営事業を行っている。アユダンテが運営する「EVsmart」は
ENECHANGE株式会社(4169)は、オーベラス・ジャパン株式会社（東京都江東区）の発行済全株式を取得することとし、オーベラス社を子会社化することを決定した。取得価額は、約358百万円。ENECHANGEは、エネルギープラットフォーム事業およびエネルギーデータ事業を展開している。オーベラス・ジャパンは、電力事業、「theREMS」の運営事業、不動産事業を行っている。主にデベロッパーや不動産オー
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
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会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
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会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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