ENECHANGEがインフラ点検AIのFlight PILOTと資本業務提携

更新日： 2026年07月31日

ENECHANGE株式会社（4169）は、株式会社Flight PILOTの株式19.89%を取得し、資本業務提携を行うことを決定した。

あわせて、Flight PILOTからAI画像解析による点検診断用ソフトウェアを取得する。

ENECHANGEは、電力・ガスの切替プラットフォーム事業およびエネルギーデータ事業を展開している。

Flight PILOTは、長崎県佐世保市に本社を置き、インフラ施設点検サービスやAI画像認識・破損検知システムの開発・外販などを手がけている。

本提携は、分散型エネルギーインフラの点検・保安の現場をAI・DXで変革する事業への参入を進めるなかで、発電インフラなどの点検診断を高度化・省人化する技術基盤を獲得することを目的としている。

ENECHANGEは、取得するソフトウェアを活用しつつ、Flight PILOTが有する点検現場の知見やオペレーションノウハウと連携することで、点検現場のDX化を推進する。将来的には、点検用ソフトウェアを点検事業者へ外販するビジネスモデルの構築も検討している。

株式はFlight PILOT代表取締役の川上貴之氏から取得する。あわせて、両社はソフトウェア資産譲渡契約およびその保守運用に係る業務委託契約を締結する。

今後の予定：
契約締結日：2026年7月31日
取得実行日：2026年7月31日

【インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
日本郵船がNSユナイテッド海運にTOBへ

次のM&Aニュース
ナイスによる山大へのTOBが成立　連結子会社化へ

ENECHANGEに関連するM&Aニュース

ENECHANGEが非常用発電機点検のダーウィンを子会社化へ

2026年07月24日

ENECHANGE株式会社（4169）は、株式会社ダーウィンの発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決定した。ENECHANGEは、電力・ガスの切替プラットフォーム事業およびエネルギーデータ事業を展開している。近年は、分散型エネルギーインフラの点検領域へM&Aを通じた参入を進めている。ダーウィンは、消防法に基づく非常用発電機の年1回の負荷試験点検を手がける企業。法定点検義務に支えられた事

ENECHANGEと中部電力ミライズが合弁会社設立へ

2025年01月24日

ENECHANGE株式会社（4169）と中部電力ミライズ株式会社（愛知県名古屋市）は、EV充電事業を運営する合弁会社の設立に関する契約を締結した。ENECHANGEが運営するEV充電サービス「EV充電エネチェンジ」事業を、新設する完全子会社に吸収分割で承継させ、その後、新会社の株式の51%を中部電力ミライズ株式会社（愛知県名古屋市）に譲渡する。さらに、両社はそれぞれの出資比率（ENECHANGE：

ENECHANGE、カナダのGHGSat社へ出資

2023年09月08日

ENECHANGE株式会社（4169）は、JAPANENERGYファンド（JEF）が運営するジャパンエナジーキャピタルによる脱炭素テックファンドを通じて、GHGSat社（カナダモントリオール）に出資した。ENECHANGEは、エネルギープラットフォーム、エネルギーデータ、EV充電サービス事業を行っている。GHGSat社は、自社の衛星と航空機センサーを使用して工業現場から直接、温室効果ガス排出量を測

ENECHANGE、アユダンテのEVsmart事業を譲受へ

2022年09月30日

ENECHANGE株式会社（4169）は、アユダンテ株式会社（東京都千代田区）のEVsmart事業を譲受することを決定した。譲受価額は300百万円（消費税抜）。ENECHANGEは、エネルギープラットフォーム、エネルギーデータ、EV充電サービス事業を行っている。アユダンテは、Webマーケティング・コンサルティングおよびソフトウェア開発・運営事業を行っている。アユダンテが運営する「EVsmart」は

ENECHANGE、省エネコンサルティング事業を行う新電力コムの株式取得、子会社化へ

2022年07月01日

ENECHANGE株式会社（4169）は、新電力コム株式会社（東京都豊島区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約106百万円。ENECHANGEは、個人・法人向けに電力・ガス切り替えサービスを提供するエネルギープラットフォーム事業と、電力・ガス会社向けクラウド型DXサービスを提供するエネルギーデータ事業を行っている。新電力コムは、電力仲介事業

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・業務提携・資本提携」に関連するコラム

資本提携とは？業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス

2026年04月28日

企業が成長戦略を描くうえで、「資本提携」という選択肢が検討される場面は少なくありません。資本提携は、単独での成長が難しい場合や、新たな市場・技術へスピーディーにアクセスしたい場合に有効な戦略です。本記事では、資本提携とは何かを軸に、業務提携・M&Aとの違い、メリット・デメリット、検討時のポイントまでわかりやすく解説します。mokuji]資本提携とは？資本提携とは、企業同士が資本（株式）を持ち合う、

アライアンスとは？ビジネスで用いられる用語をわかりやすく解説

経営・ビジネス

2026年02月28日

ビジネスシーンで用いられる「アライアンス」について、その意味や使い方、M&Aとの違いを解説します。この記事のポイントアライアンスの目的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出があり、戦略的な意味合いを持つ。主なアライアンスの種類には業務提携、資本提携、技術提携、産学連携があり、それぞれの特徴がある。メリットには経営資源の共有やリスク分散がある一方、目的の不一致や情報漏洩の

業務提携とは？資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般

2025年10月06日

Bold企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー　求められる3つのキーワードとは

広報室だより

2021年12月14日

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

新NISAがM&Aのきっかけ？ドコモのマネックス証券子会社化を解説