長瀬産業株式会社（8012）は、Prinova Group LLC（米国 イリノイ州、以下Prinovaグループ）の持ち株比率を、従来の93.33％から100％に引き上げ完全子会社化した。
長瀬産業は、化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品などの輸出・輸入および国内販売事業を展開している。2019年にPrinovaグループを連結子会社化した。
Prinovaグループは、食品素材の販売・加工製造を展開している。
長瀬産業は、引き続きPrinovaグループを食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、完全子会社である株式会社林原（2024年4月『ナガセヴィータ株式会社』に社名変更）の食品素材事業と掛け合わせ、グローバル展開をさらに加速させる狙い。
長瀬産業株式会社（8012）は、100%子会社のNagaseFutureInvestments株式会社（東京都千代田区）が運営管理するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを通じて、株式会社エムスクエア・ラボ（静岡県牧之原市）の株式の一部を取得した。長瀬産業は、化学品専門商社で、染料、化学品、合成樹脂、機械、電子材料、化粧品、健康食品、医療機器等の輸出・輸入及び国内販売を行っている。エ
長瀬産業株式会社（8012）は、グループ会社のPrinovaグループ（米国・イリノイ州）が、ApliquimicaAplicacoesQuimicasEspeciaisLtda（ブラジル・サンパウロ、以下：Aplinova社）を買収したことを発表した。Prinovaグループは、欧米を中心とした食品素材・フレーバーの販売、プレミックス品の製造・加工、受託製造を行っている。Aplinova社は、南米を
長瀬産業株式会社（8012）は、SACHEM,Inc.（米国、以下：SACHEM社）のアジア地域における半導体用高純度化学品事業（以下：本事業）の取得について決定した。取得価額は101百万US$を予定している。本事業には、SACHEM社の子会社5社が含まれている。取得対象は、SACHEM社の台湾支店ならびに无锡三开高纯化工有限公司、SACHEMKoreaLtd.、セイケムジャパンホールディング合同
長瀬産業株式会社は、次世代事業開発の基盤づくりを目的に、育成領域における提携として、株式会社坂ノ途中（京都府京都市）の株式を取得した。長瀬産業は、グループのバイオ関連事業の中核製造会社・ナガセヴィータ（岡山県岡山市）を中心に、主に産業用酵素の研究、開発、製造、販売を行っている。坂ノ途中は、環境負荷の小さい農業に取り組む生産者が栽培した農産物を販売するほか、スペシャルティコーヒー豆の栽培や販路構築の
長瀬産業株式会社（8012）は、旭化成ファーマ株式会社（東京都千代田区）との間で、旭化成ファーマの診断薬事業の買収等を内容とした最終契約（以下：本件買収）を2024年9月24日付で締結した。長瀬産業は、グループのバイオ関連事業の中核製造会社・ナガセヴィータ（岡山県岡山市）を中心に、主に産業用酵素の研究、開発、製造、販売を行っている。旭化成ファーマは、医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売を
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
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