トナミホールディングス株式会社（9070）は、株式会社ウインローダー（東京都東村山市、登記上:東京都杉並区）の発行済株式のうち、 61.3%を既存株主から取得する株式譲渡契約を締結し、トナミホールディングスが持つウインローダーの株式13.6%（議決権所有割合16.2%）と合わせて74.9%（議決権所有割合89.1%）の株式を持つ連結子会社とした。
トナミホールディングスは、物流事業等を行うグループの純粋持株会社。
ウインローダーは、東京都西部の三多摩地域にてトラック輸送ならびに倉庫事業を展開し、地域密着型の物流サービスを提供している。
本件M&Aによりトナミホールディングスは、ウインローダーの持つ実運送力を活かし、グループとしての連携強化を通じ、経営基盤強化と事業規模の拡大に資することを見込む。
また、連結子会社化を機に、経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の向上をはかり、更なる企業価値の向上に取り組む。
トナミホールディングス株式会社（9070）は、トナミホールディングスグループの中核事業会社であるトナミ運輸株式会社（富山県高岡市）が、株式会社イディアトランスポートサービス（栃木県宇都宮市）の宇都宮事業所の事業を譲受する事業譲渡契約を締結し、併せてイディアトランスポートサービスの親会社である株式会社イディアコーポレーション（神奈川県横浜市）より、該当不動産を取得することを発表した。トナミ運輸は、貨
日本郵便株式会社（6178）による傘下のJWT株式会社（東京都千代田区）を通じた、トナミホールディングス株式会社（9070、以下：トナミHD）の公開買付け（TOB）が、2025年4月10日をもって終了した。応募株券等の総数（7,916,930株）が買付予定数の下限（6,036,500株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2025年4月10日（本公開買付けの決済の開始日）付で、トナミ
トナミホールディングス株式会社（9070）は、子会社であるトナミ国際物流株式会社（神奈川県横浜市）と山昭運輸株式会社（神奈川県横浜市）の合併を行うことを発表した。トナミ国際物流を存続会社、山昭運輸を消滅会社とする吸収合併方式。トナミ国際物流は、通関業を行っている。山昭運輸は、貨物自動車運送事業を行っている。目的トナミホールディングスグループは、「第23次期中期経営計画（2024年4月1日～2027
日本郵便株式会社（東京都千代田区）は、子会社であるJWT株式会社（東京都千代田区）を通じ、トナミホールディングス株式会社（9070、以下：トナミHD）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。トナミHDは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、トナミHDは上場廃止となる見通し。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、
トナミホールディングス株式会社（9070）は、子会社4社の合併が完了したことを発表した。合併の概要①北陸トナミ運輸株式会社（富山県高岡市）を存続会社、三尚運輸株式会社（富山県高岡市）を消滅会社とするの吸収合併。（両社ともに貨物自動車運送事業）②東海トナミロジスティクス株式会社（愛知県名古屋市）を存続会社、株式会社ペネトレイト（愛知県丹羽郡）を消滅会社とするの吸収合併。（両社ともに倉庫業）目的ト
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
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企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
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