会社売却先シミュレーション

ココナラ、ポートエンジニアリングを完全子会社化へ

更新日:

株式会社ココナラ(4176)は、ポートエンジニアリング株式会社(東京都新宿区)の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。
取得価格は、アドバイザリー費用等も含め254百万円。

ココナラは、スキルマーケット「ココナラ」、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」、弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」、業務委託紹介事業「ココナラエージェント」の運営・開発を行っている。

ポートエンジニアリングは、ITフリーランスエンジニアのエージェント事業を展開しており、プラットフォーム「Futurizm(フューチャリズム)」の運営を行っている。

ココナラは、本件M&Aを行うことで、グループのITフリーランス向け業務委託市場の事業拡大を早期実現し、企業価値の最大化に資すると判断した。
マーケティングノウハウの活用や、両社の顧客基盤の拡大等、協業関係によりITフリーランスエンジニアのネットワーク拡大を目指す。

・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年7月3日

その他サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ココナラに関連するM&Aニュース

ココナラ、SES事業のフレームキャリアを子会社化

株式会社ココナラ(4176)は、株式会社フレームキャリア(東京都渋谷区)の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、2026年3月2日付で子会社化した。ココナラは、スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、「ココナラ法律相談」の運営·開発等を行っている。フレームキャリアは、SES(システムエンジニアリングサービス)事業を行っている。目的本件M&Aにより、正社員エンジニア領域の事業拡大をよりスピード感を

note、スキルマーケット「ココナラ」運営のココナラの株式取得

note株式会社(5243)は、株式会社ココナラ(4176)の株式取得を決定した。noteは、メディアプラットフォーム「note」の企画・開発・運用等を行っている。ココナラは、スキルマーケット「ココナラ」の運営・開発等を行っている。目的noteは、ココナラが展開するサービスマーケットプレイス事業に注目し、事業シナジー創出や協業の可能性を検討する戦略的投資の一環として、本件M&Aの決定に至った。株式

ココナラ、VC事業を売却

株式会社ココナラ(4176)は、株式会社クレストスキルパートナーズ(東京都渋谷区、旧:株式会社ココナラスキルパートナーズ、以下:CSP社)の全保有株式を、株式会社A.S.Y.S(東京都渋谷区)へ譲渡することを決定した。ココナラは、EC型サービスマッチング「ココナラスキルマーケット」の運営·開発等を行っている。CSP社は、企業、ファンド等への投資、ファンド運営及び投資先支援を行っている。目的ココナラ

ココナラ、ITエンジニアのエージェント事業を行うアン・コンサルティングを完全子会社化

株式会社ココナラ(4176)は、アン・コンサルティング株式会社(東京都渋谷区、以下「AC社」)の株式及び合同会社EKパートナーズ(東京都港区、以下「EKP」)の持分を取得し、両社を完全子会社化すると発表した。ココナラは、知識・スキル・経験などを売り買いできるスキルマーケットの運営·開発等を行っている。AC社は、ITフリーランスエンジニアと企業をつなぐエージェント事業を展開する企業。EKPは、AC社

ココナラ、連結子会社2社を吸収合併へ

株式会社ココナラ(4176)は、連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクト(東京都渋谷区)、および株式会社ココナラエージェント(東京都渋谷区)を吸収合併することを決定した。ココナラを存続会社とする吸収合併方式で、ココナラリーガルコネクトおよびココナラエージェントは解散する。ココナラは、スキルマーケット「ココナラ」、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発を行っている。ココナラ

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します

子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

M&A全般
子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本

分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

M&A全般
分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは?分社化とは、企業が自社の

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年6月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード