M&Aニュース
株式会社ココナラ（4176）は、ポートエンジニアリング株式会社（東京都新宿区）の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。 取得価格は、アドバイザリー費用等も含め254百万円。
ココナラは、スキルマーケット「ココナラ」、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」、弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」、業務委託紹介事業「ココナラエージェント」の運営・開発を行っている。
ポートエンジニアリングは、ITフリーランスエンジニアのエージェント事業を展開しており、プラットフォーム「Futurizm（フューチャリズム）」の運営を行っている。
ココナラは、本件M&Aを行うことで、グループのITフリーランス向け業務委託市場の事業拡大を早期実現し、企業価値の最大化に資すると判断した。 マーケティングノウハウの活用や、両社の顧客基盤の拡大等、協業関係によりITフリーランスエンジニアのネットワーク拡大を目指す。
・今後の予定 株式譲渡実行日 2023年7月3日
株式会社ココナラ（4176）は、アン・コンサルティング株式会社（東京都渋谷区、以下「AC社」）の株式及び合同会社EKパートナーズ（東京都港区、以下「EKP」）の持分を取得し、両社を完全子会社化すると発表した。ココナラは、知識・スキル・経験などを売り買いできるスキルマーケットの運営·開発等を行っている。AC社は、ITフリーランスエンジニアと企業をつなぐエージェント事業を展開する企業。EKPは、AC社
株式会社ココナラ（4176）は、連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクト（東京都渋谷区）、および株式会社ココナラエージェント（東京都渋谷区）を吸収合併することを決定した。ココナラを存続会社とする吸収合併方式で、ココナラリーガルコネクトおよびココナラエージェントは解散する。ココナラは、スキルマーケット「ココナラ」、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発を行っている。ココナラ
株式会社ココナラ（4176）は、ココナラエージェント事業を、連結子会社であるポートエンジニアリング株式会社（東京都渋谷区）へ会社分割（吸収分割）により、承継することを決定した。ココナラを分割会社とし、ポートエンジニアリングを承継会社とする吸収分割方式。これに合わせ、ポートエンジニアリングの商号は「株式会社ココナラエージェント」に変更となる。ココナラは、スキルマーケット「ココナラ」、法人向けスキルマ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。自社の「業種・地域・売上高」の3つを入力するだけで「会社売却をするとしたら、どのような相手が候補に挙がってくるか」が1分でわかる、無料の診断サービスがあります。ぜひご活用ください。会社売却先シミュレーション（無料）を試してみる会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aを行うスキーム（手法）は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aにおけるスキームと
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