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塩野義製薬株式会社（4507）は、Qpex Biopharma, Inc.（米国 サンディエゴ、以下Qpex社）を完全子会社化することを決定し、2023年6月25日に契約を締結した。取得価格は、100百万ドル。
塩野義製薬は、医薬品、臨床検査薬・機器の研究、開発、製造、販売等を行っている。
Qpex社は、感染症領域における医薬品の研究・開発を行っている。新規抗菌薬の創薬・開発に取り組む。
塩野義製薬は、Qpex社の持つ抗菌薬研究開発の能力や、米国規制当局などとのネットワークが生むシナジー効果を見込んで、本件M&Aに至った。
・今後の予定
完全子会社化の日程 2023年7月初旬
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塩野義製薬株式会社（4507）は、ANVenturePartners（以下「ANV」）との間で、出資契約を締結した。塩野義製薬は、大手製薬企業として医薬品、臨床検査薬・機器の研究、開発、製造、販売等を行う。ANVは、日本発のグローバルなライフサイエンス企業の創出を目的とするベンチャー・キャピタル。日本の有する科学技術のポテンシャルを最大限に発揮するために、バイオ分野での創業や投資活動で経験豊富な日
塩野義製薬株式会社（4507）は、完全子会社であるシオノギビジネスパートナー株式会社（大阪府大阪市）の株式の一部をアクセンチュア株式会社（東京都港区）に譲渡し、合弁会社化することを決定した。本合弁会社化に先立ち、同じく塩野義製薬の完全子会社であるシオノギファーマコビジランスセンター株式会社（大阪府大阪市）を、2023年7月1日付でシオノギビジネスパートナーに吸収合併して合弁会社化の対象とする。塩野
塩野義製薬株式会社(4507)は、TetraTherapeutics（米国・ミシガン州、Tetra社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。塩野義製薬は、2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンスならびに出資契約をTetra社と締結し、日本、韓国、台湾における独占的開発・製造・販売権を獲得するとともに、同化合物の研究開発を協業している。Tetra社は、脆弱X症候群
塩野義製薬(4507)は、子会社のシオノギヘルスケア株式会社（大阪市）が、宝ホールディングス(2531)が保有する宝ヘルスケア株式会社（京都市）の全株式の取得と吸収合併、ならびにタカラバイオ(4974)の健康食品事業の吸収分割による事業承継に関して、宝HDおよびタカラバイオと契約を締結した。シオノギヘルスケアは、一般用医薬品などの開発・製造販売を行っている。シニア層の健康増進に貢献できる事業の強化
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。（本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。）※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ
Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。（本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。）独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談（対面/
本記事ではM&Aにおける終盤ステージである買収監査（デューデリジェンス）における留意点について解説したいと思います。ASEAN・中小M&Aにおける買収監査（デューデリジェンス）M&Aのプロセスでは基本合意契約を締結した後、最終契約に至る準備段階として買収監査が行われます。内容や期間はディールの規模や複雑性によって様々ですが、一般的に財務・税務・法務について専門チームに依頼します。また、場合によって
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