塩野義製薬株式会社（4507）は、Qpex Biopharma, Inc.（米国 サンディエゴ、以下Qpex社）を完全子会社化することを決定し、2023年6月25日に契約を締結した。取得価格は、100百万ドル。
塩野義製薬は、医薬品、臨床検査薬・機器の研究、開発、製造、販売等を行っている。
Qpex社は、感染症領域における医薬品の研究・開発を行っている。新規抗菌薬の創薬・開発に取り組む。
塩野義製薬は、Qpex社の持つ抗菌薬研究開発の能力や、米国規制当局などとのネットワークが生むシナジー効果を見込んで、本件M&Aに至った。
・今後の予定
完全子会社化の日程 2023年7月初旬
塩野義製薬株式会社（4507）は、完全子会社である鳥居薬品株式会社を吸収合併することを決定した。塩野義製薬は、大阪市北区に本社を置く大手製薬企業。感染症・疼痛・精神神経科領域などを中心に医薬品の研究開発・製造・販売を手がけている。鳥居薬品は、アレルゲン免疫療法薬や皮膚疾患領域の医薬品を主力製品とする製薬会社。2025年5月に塩野義製薬がTOBを開始し、同年9月1日に完全子会社化した。今回の合併は、
塩野義製薬株式会社（4507）は、持分法適用関連会社であるShionogi-ApnimedSleepScience,LLC（米国マサチューセッツ州、以下：SASS社）を連結子会社とするとともに、Apnimed,Inc.（米国マサチューセッツ州、以下：Apnimed社）との間で、同社が保有するSASS社の持分の取得に関する持分譲渡契約を締結した。塩野義製薬は、大手製薬企業として、医薬品、臨床検査薬・
塩野義製薬株式会社（4507）は、ViiVHealthcareLtd.（英国ロンドン、以下：ViiV社）に追加出資することを決定した。議決権比率で11.7%のViiV社株式を取得する契約をGlaxoSmithKlineplc.（英国、以下：GSK社）およびPfizerInc.（米国、以下：Pfizer社）と締結した。今回の出資により、SHIONOGIグループは、ViiV社株式の21.7%（議決権比
塩野義製薬株式会社（4507）は、田辺ファーマ株式会社（大阪市中央区）が開発・販売する筋萎縮性側索硬化症（ALS）等治療薬エダラボン（日本での製品名「ラジカット」、米国での製品名「Radicava」）の日米を含むグローバルでの全権利の獲得に関する契約締結について、決定したことを発表した。これに伴い、米国についてはタナベファーマアメリカがRadicavaに関する事業会社※（以下：Radicava事業
塩野義製薬株式会社（4507）は、完全子会社であるシオノギファーマ株式会社（大阪府摂津市）を合併することを決定した。塩野義製薬を存続会社、シオノギファーマを消滅会社とする吸収合併方式。塩野義製薬は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売及びこれらの付随業務を行っている。シオノギファーマは、塩野義製薬の医療用医薬品や治験薬などの製造を担う生産子会社。背景・目的塩野義製薬は、中期経営計画に基づき、自
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
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