M&Aニュース
株式会社ニチレイ（2871）は、グループの株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）が、関連会社であるSCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.（タイ、以下SCGN）の第三者割当増資の一部を引き受け、子会社化したと発表した。
なお、SCGNは、資本金がニチレイの資本金の100分の10以上となるため、特定子会社に該当する。
ニチレイは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、バイオサイエンス事業を行っている。
ニチレイロジグループ本社は、ニチレイの低温物流事業を担う。
ASEAN進出の一歩として、タイにて2013年6月に合弁会社であるSCGNを設立し、2021年2月には設備能力の増強など、進出から10年同国での事業拡大に注力している。
SCGNは、冷蔵倉庫業、利用運送業、実運送業、通関業を行っている。
ニチレイロジグループ本社は、今回の子会社化を機に、意思決定の迅速化や経営基盤の強化を行い、国内で培った低温物流のさらなる展開を目指す。
日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）は、2023年4月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ロジスティクス・ネットワークと株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東の2社による合併を行った。ロジスティクス・ネットワークを存続会社、ニチレイ・ロジスティクス関東を消滅会社とする吸収合併方式。ニチレイロジグループ本社は、株式会社ニチレイ（2871）のグループ会社で低温物流事業を担ってい
株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）は、株式の40％を保有しているNLCOLDCHAINNETWORK（M）SDN.BHD.（マレーシアプチョン、以下NLCCN）の発行済全株式を、2023年2月28日付けで取得し、完全子会社化した。ニチレイロジグループ本社は、株式会社ニチレイ（2871）のグループ会社で低温物流事業を担っている。NLCCNは、冷蔵・冷凍倉庫業、利用運送業を行っている。
TAKEO株式会社（東京都台東区）は、株式会社ニチレイ（2871）と資本提携を行った。TAKEOは、昆虫食品の輸入、昆虫飲料「タガメサイダー」などの自社商品の開発・製造・販売、食用昆虫の養殖、昆虫食ファンが集う昆虫食の駅「TAKE-NOKO」の運営を行っている。ニチレイは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、バイオサイエンス事業を行っている。本件により、TAKEOは、ニチレ
株式会社ニチレイ(2871)のグループ会社の株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都中央区）の英国子会社ThermotrafficUK（イギリス・レインハム、TTUK）が、同国で低温物流事業を手掛けるKevinHancock社（イギリス・ニューアーク）を買収した。ニチレイは、加工食品事業水産事業畜産事業低温物流事業不動産事業バイオサイエンス事業を行っている。ニチレイロジグループは、日本最大の低温物
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ
第三者割当増資は、企業の資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、株式譲渡との違い、メリットや注意点などについてご紹介します。日本M&Aセンターでは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・企業戦略に関するご相談はこちらから第三者割当増資とは第三者割当増資は、特定の第三者に対して新株を割り当てて
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件の登録（無料）はこちら子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
食品製造・食品卸業のM&A売却・事業承継案件一覧
