伊藤忠商事株式会社（8001）は、Wärtsilä社（フィンランド ヘルシンキ、以下バルチラ社）より、American Hydro社（米国 ペンシルベニア、以下アメリカンハイドロ社）の全株式、およびバルチラ社がカナダに持つ関連資産を取得した。
買収と買収後の運営は、伊藤忠商事の米国法人、伊藤忠インターナショナルの完全子会社であるIndustrious Group Inc.（米国 オハイオ、以下インダストリアスグループ社）を通じて行う。
伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維や機械、金属などの国内取引や輸出入ならびに三国間取引を行っている。
北米においては、子会社を通じて再生可能エネルギー関連事業に取り組んでいる。
アメリカンハイドロ社は、水力発電所向けに水力タービンおよび関連設備の設計・製造・据付・メンテナンスを行う。
本件M&Aによりインダストリアスグループ社では、北米における老朽化したインフラ設備へのメンテナンス需要の高まりをとらえた機器メンテナンス事業の拡大を目指す。
株式会社シグマクシス・ホールディングス（6088）は、伊藤忠商事株式会社（8001）を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行い、伊藤忠商事と新たな資本・業務提携契約を締結することを決定した。シグマクシス・ホールディングスは、クライアント企業の戦略策定から実行、成果の実現までを支援するコンサルティング事業を展開するグループの持株会社。DX、新規事業開発、組織変革の「3つの変革」の実現に向けた
株式会社アドウェイズ（2489）は、伊藤忠商事株式会社（8001）と資本業務提携を行うことを決定した。アドウェイズは、インターネット広告事業を展開している。アドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売・運用や、アプリ・ウェブのマーケティング支援を行っている。伊藤忠商事は、総合商社。アドウェイズは、伊藤忠商事を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式処分を実施する。あわせて、ア
合同会社VIC（東京都港区）は、株式会社電通総研（4812）の普通株式に対して公開買付け（TOB）を実施することを決定した。VICは、情報処理サービス関連ビジネスへの投融資やコンサルティング業を目的として設立された合同会社。伊藤忠商事株式会社（8001）が80%、株式会社アイエフピーが20%を出資している。電通総研は、システムインテグレーションやコンサルティング、自社ソリューションの提供を手がける
伊藤忠商事株式会社（8001）は、東京センチュリー株式会社（8439）の子会社であるTCSkywardAviationU.S.,Inc.の株式の50.0％を取得することを決定した。これにより、同社の100％子会社である米航空機リース会社AviationCapitalGroupLLCに出資参画する。伊藤忠商事は、繊維や機械、食料、情報・金融など幅広い分野で国内外に事業を展開する総合商社。航空機リース
伊藤忠商事株式会社（8001）は、官民ファンドの株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（東京都千代田区、以下：JICT）と共に、CARMONEYLtd.（英国スコットランド、以下：CARMONEY社）の株式取得を通じて、同社を伊藤忠商事の連結子会社とした。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
企業の社会的責任がより求められるなか、ESGへの取り組みが世界的にも進展しています。機関投資家が投資先を選ぶ上で、企業の財務情報だけではなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みなど非財務情報の重要性が年々高まっています。ESGインテグレーション（統合型）投資がトレンドとなっている昨今、2021年6月、うれしいニュースが舞い込んできました。ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
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