コラム

日本M&Aセンターが新たにESGの構成銘柄入り

広報室だより
更新日:

⽬次

[表示]

企業の社会的責任がより求められるなか、ESGへの取り組みが世界的にも進展しています。機関投資家が投資先を選ぶ上で、企業の財務情報だけではなく、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みなど非財務情報の重要性が年々高まっています。ESGインテグレーション(統合型)投資がトレンドとなっている昨今、2021年6月、うれしいニュースが舞い込んできました。ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした株価指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に、日本M&Aセンターが初めて選定されました。ソフトバンクやヤクルト、京セラといった国内の名だたる大企業とともに選ばれました。 日本M&Aセンターでは2019年秋から構成銘柄入りを目指し、社長直轄のプロジェクトチームを発足させて、全社を挙げて会社機能の強化を含むESG課題対応と情報開示に取り組んできました。今回のESGプロジェクトの中核を担ったIR室のメンバーにお話を聞きました。

投資を呼び込むESG銘柄

日本M&Aセンターの株式はその約8割を機関投資家が保有し、しかも全体の半数以上は外国人投資家が占めています。年々、グローバルでESG投資額が大きくなっている状況で、新たな投資を呼び込むためにはESGの外部評価を上げる必要がありました。「FTSE Blossom Japan」はロンドン証券取引所が出資するグローバルインデックスプロバイダーのFTSE Russell社がESG面で優れた企業を選抜するために設計されたインデックスです。構成銘柄企業として選ばれることで拡大するESG投資資金を呼び込むことにつながります。

さまざまなESG課題への対応

プロジェクト発足時の日本M&Aセンターに対するESG評価スコア(総合点)は5点満点の1.8点。指数採用には3.4点以上が求められ、ESGのそれぞれの分野で評価向上のために改善に着手しました。業種がファイナンシャル・サービス業と見なされているため評価のポイントはGのガバナンスと、Sの社会的な取り組みが大きな比重を占めます。 ガバナンス強化では、取締役会の諮問機関である報酬委員会と指名委員会を設置。女性役員を登用するとともに海外からも取締役を招き、取締役会メンバーの多様性も実現しました。 社会的な取り組みでは、日本M&Aセンターにとって社員が最大の経営資産であり、社員なしに自社のサービス提供は不可能であることから、特に労働慣行とダイバーシティに関する取り組みについて他企業のベストプラクティスなども参考にしながら整理していきました。 さらに比重の小さい環境への取り組みについても調査と開示を行いました。温室効果ガス(GHG)排出量の国際的な算定・報告ガイドラインに基づき、電力の利用での間接的なGHG排出量や航空機利用の出張を対象範囲とした間接的なGHG排出量を算出し、環境面での負荷状況を調べたほか、気候変動に関わる日本M&Aセンターのリスクなども想定しました。

情報開示を強化

しかしながら社内でいかにESG課題への取り組みを進めても、その取り組みをうまく開示して外部に認識してもらえなければ評価スコアには反映されません。そのため、コーポレートサイト内に新たにサスティナビリティの枠を設けて、日本語と英語表記で開示しました。このようなさまざまな取り組みの成果と情報開示により、結果として評価スコアを3.8点にまで上げることができ、この度構成銘柄に採用されることができました。

さらなるインデックス銘柄採用に向けて

世界最大規模の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株式のESG投資基準とするESGインデックスが3つあり、日本M&Aセンターは今回でうち2つのインデックスに選ばれたことになりました。残るMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数にも選定されるように今後も取り組んでいきます。

宮崎洋一室長は「関係するスタッフ部門を中心に全社を挙げて取り組んだ成果が認められて、大変嬉しく思います。ESG投資はグローバルで年々増加しているので、さらなる投資を呼び込んでいくためにもESG課題への取り組みと情報開示を強化していきます」と語ります。

多賀菜摘さんは「IR室では今後も投資家とのコミュニケーションを重ね、情報開示の面でも当社の非財務情報の評価向上をサポートしていきます」と笑顔を見せました。

作山秀美さんは「今までの丁寧な取り組みを引き継ぎ、ESGの基盤をさらにつくっていきます」と話しました

日本M&AセンターIR情報

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「SDGs・クロスボーダーM&A・日本M&Aセンター」に関連するコラム

国際女性デー(IWD)2021 「Ask Anna & Minako」 オンライン座談会開催レポート

広報室だより
国際女性デー(IWD)2021 「Ask Anna & Minako」 オンライン座談会開催レポート

2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された持続可能な開発目標(SDGs:SustainableDevelopmentGoals)。SDGsは、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。発展途上国、先進国に関わらず世界各国が取り組んでおり、日本でもSDGsの取り組みが官民に関わらず重要視され、積極的に推進されています。日本M&

日本M&Aセンターと滋賀銀行の全国初のコラボイベントをWeb中継で開催!

広報室だより
日本M&Aセンターと滋賀銀行の全国初のコラボイベントをWeb中継で開催!

日本M&Aセンターと株式会社滋賀銀行は、2020年11月25日(水)、Webライブ中継イベント「SDGs事業承継・M&Aカンファレンス2020」を滋賀県大津市のびわ湖大津プリンスホテルにて共同で開催いたしました。今回、イベント当日の様子をお伝えいたします!このカンファレンスは、日本M&Aセンターの提携先である滋賀銀行と事業承継・M&Aに関するノウハウのすべてを滋賀銀行のお客さまに提供する“全国初”

ベトナムM&Aの競争環境 引くてあまたの現地優良企業を獲得するには

海外M&A
ベトナムM&Aの競争環境 引くてあまたの現地優良企業を獲得するには

Xinchào(シンチャオ:こんにちは)!本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。(本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。)独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談(対面/

海外M&Aにおける買収監査/DDチームの選び方

海外M&A
海外M&Aにおける買収監査/DDチームの選び方

本記事ではM&Aにおける終盤ステージである買収監査(デューデリジェンス)における留意点について解説したいと思います。ASEAN・中小M&Aにおける買収監査(デューデリジェンス)M&Aのプロセスでは基本合意契約を締結した後、最終契約に至る準備段階として買収監査が行われます。内容や期間はディールの規模や複雑性によって様々ですが、一般的に財務・税務・法務について専門チームに依頼します。また、場合によって

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

「SDGs・クロスボーダーM&A・日本M&Aセンター」に関連するM&Aニュース

伊藤忠商事、米子会社を通じてアメリカンハイドロ社の全株式取得

伊藤忠商事株式会社(8001)は、Wärtsilä社(フィンランドヘルシンキ、以下バルチラ社)より、AmericanHydro社(米国ペンシルベニア、以下アメリカンハイドロ社)の全株式、およびバルチラ社がカナダに持つ関連資産を取得した。買収と買収後の運営は、伊藤忠商事の米国法人、伊藤忠インターナショナルの完全子会社であるIndustriousGroupInc.(米国オハイオ、以下インダストリアスグ

住友林業の米国子会社DRB Group、フロリダ州住宅会社の事業譲受け

住友林業株式会社(1911)の米国子会社であるDRBGroup(米国メリーランド州、以下「DRB」)は3月1日、フロリダ州での事業基盤を強化するため、同州タンパ地区を中心に戸建分譲住宅事業を展開するBiscayneHomes(米国メリーランド州、以下「BH社」)の事業を譲受けた。事業譲受けの背景住友林業グループは長期ビジョン「MissionTREEING2030」で2030年までに米国で年間23,

パナソニックコネクト子会社の米ブルーヨンダー、米ワンネットワークを約1270億円で買収へ

パナソニックコネクト株式会社(東京都中央区)の100%子会社でサプライチェーンのリーディングソリューションプロバイダーであるBlueYonder(米国アリゾナ州)は、サプライチェーンを根本的に変革する取り組みを続けており、2024年3月29日、米国OneNetworkEnterprises(OneNetwork)社を約8億3,900万ドル(約1,270億円*)で買収する契約を締結したことを発表した

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース