コラム

日本M&Aセンターと滋賀銀行の全国初のコラボイベントをWeb中継で開催!

小長谷 匡弘

日本M&Aセンター営業企画部広報・PR課

広報室だより

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日本M&Aセンターと株式会社滋賀銀行は、2020年11月25日(水)、Webライブ中継イベント「SDGs事業承継・M&Aカンファレンス2020」を滋賀県大津市のびわ湖大津プリンスホテルにて共同で開催いたしました。今回、イベント当日の様子をお伝えいたします!

このカンファレンスは、日本M&Aセンターの提携先である滋賀銀行と事業承継・M&Aに関するノウハウのすべてを滋賀銀行のお客さまに提供する“全国初”のコラボイベントです。
滋賀県、京都府などの企業のサステナブルな経営を支援するため、経営者の高齢化や後継者不足によって年々深刻化する事業承継問題解決のためのM&A活用をはじめ、成長戦略型M&A・業界別M&A、親族承継など生の情報を日本M&Aセンターの総勢25名のコンサルタントやM&Aを経験された企業の経営者様から提供しました。

8,239名 5,401社に参加お申込みをいただき、当社開催セミナー最大級のお申込み人数となり、滋賀県、京都府、大阪府などの大変多くの企業の皆様に視聴いただきました!

滋賀県 三日月知事ご挨拶

カンファレンス冒頭には、滋賀県知事三日月氏よりご挨拶をいただきました。三日月知事からは、滋賀銀行と日本M&Aセンターの連携による滋賀県内の事業承継問題解決の重要性についてお話しいただきました。

滋賀銀行 高橋頭取・日本M&Aセンター 分林会長・三宅社長対談

滋賀銀行 取締役頭取 高橋様、日本M&Aセンター 代表取締役会長の分林、代表取締役社長の三宅が「事業承継問題とM&Aの活用について」と題し対談しました。
対談において、高橋頭取は滋賀銀行のお取引先で事業承継問題を抱える企業が多いこと、コロナ禍による先行不安によって譲渡相談が増えていることに触れ、もともと抱えていた課題が外部環境の劇的な変化によって浮き彫りになり、それがM&Aの検討に拍車をかけていることを解説しました。
地域金融機関として初めてSDGs宣言を行い、その取り組みの一環としてM&Aの支援に力を入れていくことを伝えました。また、日本M&Aセンターの協業によるM&A成約は累計124件にのぼり、アドバイザリー契約も大幅に増加していることに加え、提携強化によって行内のM&A人材の強化の面でも効果が出ていることを紹介しました。

滋賀県にゆかりのある日本M&Aセンター 代表取締役会長の分林と代表取締役社長の三宅からは、当社の強みについて紹介するとともに、地域の企業と寄り添う滋賀銀行との協業で素晴らしいM&Aが実現していること。高橋頭取をはじめトップがM&Aに真剣に取り組み、地域の経営者と真摯に向き合っているからこそ近江商人の「三方よし」のM&Aが実現していることを紹介しました。

日本M&Aセンター 三宅社長 講演

対談に続いて、日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅が「”コロナ”を生き抜く経営戦略」と題し、講演を行いました。講演では、コロナのような危機は今後も間違いなく発生するため、「危機に強い会社」に早急に転換する必要性を伝えました。そのためには、リスク対応を可能とするサプライチェーンの多様化や複数の商圏・チャネルを持つことなど、「一本足打法」から脱却し、様々な経営の要素を分散化させることの重要性を解説。「一本足打法」からの脱却を自助努力や他社買収によって構築する資本力がない企業は、大手企業の傘下に入ることで早急に「一本足打法」経営を脱却し「危機に強い会社」となる重要性を紹介しました。
廃業という選択は、会社の経営者、従業員など、様々の人々の人生を不幸にし、結果的に地域経済に悪影響を与えてしまいます。M&Aによって、廃業という最悪の結果を回避し企業は生き残ることができ、さらに危機に強い会社に革新することができると説明しました。講演の最後に三宅は、M&Aによって、地域経済を継続的に存続、維持・発展させるお手伝いをさせていただきたいとお伝えしました。

事業承継・M&A、成長戦略の今をお伝えするための21の講演テーマを配信

事業承継型M&A、海外M&Aなど様々な形のM&Aをはじめ、企業の成長をレバレッジする成長戦略型M&A及びTPM(TOKYO PRO Market)への上場など、当社が支援するM&Aに関わる幅広い最新のノウハウなど21のテーマの講演を総勢25名のM&Aアドバイザーからお届けしました。

カンファレンスの反響、今後の活動に関して

今回、日本M&Aセンターが滋賀銀行と開催した「SDGs事業承継・M&Aカンファレンス2020」は、地域金融機関と連携して大規模に開催した全国初のコラボイベントです。コロナ禍でリアルでの開催はできませんでしたが、オンライン開催によって遠方の方を含めた8,000名を超える方々に参加いただくことができました。セミナー開催中にご参加者様よりM&Aのご相談をいただくなど、多くの反響をいただいております。 また、TV局や新聞、通信社など各種メディアにも本カンファレンスを取り上げていただき、大盛況のうちに幕を閉じました。

今後も日本M&Aセンターは、滋賀銀行をはじめとした地域金融機関との連携を強化し、地方の中堅・中小企業の“企業の存続と発展”のために尽力することで、各地域経済、ひいては日本経済のサステナブルな成長に寄与していきたいと考えています。

著者

小長谷 匡弘

小長谷こはせ 匡弘まさひろ

日本M&Aセンター営業企画部広報・PR課

青山学院大学卒業後、スポーツアパレルメーカーにて海外マーケットにおけるプロモーション・PRを担当したのち、PR代理店にて大手外資系消費財メーカー数社のPR業務を経験。国内大手メーカー系経営コンサルティング会社PR担当を経て、2020年に日本M&Aセンターに入社。営業企画部にて広報業務に従事。

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