M&Aニュース

NEC、米アビアットとワイヤレスバックホール事業を統合へ

更新日:

日本電気株式会社(6701、以下NEC)は、アビアット・ネットワークス(米国 テキサス州、以下アビアット)と、両社のワイヤレスバックホール事業を統合する契約を締結した。

規制当局の承認など必要な手続きの終了を前提として、2023年第3四半期(2023年7月~9月)に完了する予定。

事業統合にともなう譲渡額は、現金で4,500万米ドル、アビアット株で2,500万米ドルの合計7,000万米ドル相当。

NECは、地方公共団体などに向け、ITシステムやネットワークシステムの提供や、政府・官公庁などに向け、社会インフラの提供を行っている。
アビアットとは、2019年NECの北米におけるワイヤレスバックホールのチャネルパートナー契約を締結している。

本統合によりNECは、アビアットと強固な関係を維持しながら、コア事業に注力できるようになる見込み。
また、今後もアビアットの最大の少数株主として取締役を選任し、両社の継続的な協力と成功を確実なものにしていく。

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本電気に関連するM&Aニュース

NEC、Japan Asset Managementと資本提携し、デジタル活用の金融商品仲介業を開始

日本電気株式会社(6701、以下NEC)は、株式会社JapanAssetManagement(東京都渋谷区、以下JAM)と資本提携し、IFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)事業を開始した。NECは、官公庁や製造業、流通・サービス業などのシステム構築およびコンサルティング、顔認証システム等の開発を行っている。JAMは、金融商品仲介業、投資助言・代理業、資産運用コンサルティング業務を行っている。N

三井住友とNEC、ブリースコーポレーションとNCoreを合併へ

三井住友フィナンシャルグループ(8316、SMFG)と日本電気株式会社(6701、NEC)は、株式会社ブリースコーポレーション(東京都港区)とNCore株式会社(東京都千代田区)を合併する。合併後の社名は株式会社BPORTUS(ビーポータス)とし、2023年7月1日に合併を予定している。SMFGは、メガバンクの一角で、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、情報サービス業務、証券業務な

NEC、5G Open RANシステム構築事業を行うAspire Technologyの株式取得、子会社化へ

日本電気株式会社(6701、NEC)は、AspireTechnologyUnlimitedCompany(アイルランド・ダブリン)の全株式を取得する株式売買契約を締結した。NECは、住友グループの電機メーカー。社会公共・社会基盤・エンタープライズ・ネットワークサービス・グローバル事業を展開している。AspireTechnologyは、通信事業者向けに5GOpenRAN※システムの構築事業を行ってい

ENEOS、NECからEV充電サービス事業を譲受

ENEOS株式会社(東京都千代田区)は、日本電気株式会社(6701、NEC)との間で、NECが運営する電気自動車(EV)充電設備を用いたEV充電サービスの事業譲渡契約を締結した。これまでNECが展開してきたEV充電器約4,600基の運営・管理業務を承継し、EV充電器の運用管理システムをNECが引き続き提供する。ENEOSは、石油製品の精製・販売、ガス/石炭の輸入・販売、石油化学製品等の製造・販売、

NECオンコイミュニティ、VAXIMM社よりネオアンチゲン個別化がんワクチン事業を買収

NEC(6701)の子会社であるNECOncoImmunityAS(ノルウェー、NOI)は、スイスとドイツを拠点とするバイオテクノロジー企業であるVAXIMMAG(スイス、VAXIMM)のネオアンチゲン個別化がんワクチン事業を買収した。NOIは、アンメット・メディカル・ニーズ(※1)領域に焦点をあてて独自のAI技術を開発している。VAXIMMは、広範囲のがん関連抗原を対象に患者への細胞傷害性T細胞

この記事に関連するタグ

「経営統合・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて持続的に発展することを支援するために2022年にNihonM&ACenterVietnamへ入社しました。当社へ入社する前

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています(タイ:21社、マレーシア:11社、インド:5社)。リークアンユー首相の下で、少ない資

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

海外M&A
海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ

タイでM&Aを検討する際に留意すること

海外M&A
タイでM&Aを検討する際に留意すること

本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。(本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。)※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年5月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード