M&Aニュース

丸紅、修理部品のオンライン販売や故障内容の出張検査サービスを提供する米APSH社の全株式を取得

更新日:

丸紅株式会社(8002)は、米国にて自動車アフターマーケット関連事業の持株会社であるMAIHOIII,LLCを通じ、Automotive Parts and Services Holdings, LLC(米国 バージニア州、以下APSH)の全株式を2023年5月5日に取得した。

丸紅は、大手総合商社。生活産業、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・内外事業投資や資源開発など、事業を多角的に展開している。

APSHは、自動車延長保証を提供する保険会社に「修理部品のオンライン販売」、「モバイルインスペクション(車の状態・故障内容の出張検査)」を提供している。

本件M&Aにより丸紅は、成長を見込む米国のアフターマーケット向け自動車部品販売市場で、即納が求められる一般整備・修理部品の販売拠点網の拡大を図る。
また、APSHの顧客である保険会社に限らず、あらゆる自動車部品の種類・納期のニーズに応えるべく、E-Commerce機能や部品販売会社との提携網を拡充し、対面市場・事業領域拡大を目指す。

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

丸紅に関連するM&Aニュース

JAFホールディングス、ジャパンフーズへのTOBについて買付条件等を変更

丸紅(8002)系のJAFホールディングス株式会社(東京都千代田区)は、ジャパンフーズ株式会社(2599)への公開買付け(TOB)について、買付条件等の変更を発表した。変更について買付け等の期間(変更前)2024年5月13日(月曜日)から2024年6月21日(金曜日)まで(30営業日)(変更後)2024年5月13日(月曜日)から2024年7月8日(月曜日)まで(41営業日)買付け等の価格(変更前)

丸紅、ベトナムの工業団地開発・運営のAmata City Halong JSCの株式20%を取得

丸紅株式会社(8002)は、AmataCityHalongJSC(ベトナム・クアンニン省、以下「ACHL」)の株式20%を、AmataVNPublicCompanyLimited(タイ・バンコク、以下「AmataVN」)より取得し、ベトナムにおける工業団地の開発・運営に参画した。丸紅は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、その他の広範な分野において、輸出入及び国内取引の他、

丸紅、ライフスタイルブランド展開の米国R. G. Barry Corporationを買収・ライフスタイルブランド運営事業に参入

丸紅株式会社(8002)は、R.G.BarryCorporation(米国・オハイオ州、以下「RGB社」)の発行済み株式の過半数を取得し、RGB社を子会社化した。丸紅は、大手総合商社。国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、次世代事業開発、各種サービス業務等、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開している。RGB社は、米国でフットウェア、バッグ等の服飾雑貨を手頃

丸紅、みずほリースと資本業務提携

丸紅株式会社(8002)と、みずほリース株式会社(8425)は、2024年5月14日、資本業務提携に関する契約を締結した。丸紅は、本資本業務提携の一環として、みずほリースの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引き受け、みずほリースは丸紅の持分法適用関連会社となる予定。丸紅は、大手総合商社。国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、次世代事業開発、各種サービス業務等、内外

丸紅系のJAFホールディングス、ジャパンフーズに対しTOBを実施へ

JAFホールディングス株式会社(東京都千代田区、以下「公開買付者」)は、2024年5月10日、ジャパンフーズ株式会社(2599、以下「対象者」)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(TOB)により取得することを決定した。本他社株公開買付けは、アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理するアイ・シグマ事業支援ファンド4号の支援を受けて行われ、公開買付者は対象者株式の非公開化を目指す。公開買付者は、

この記事に関連するタグ

「持株会社・株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

ホールディングス化とは?メリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス
ホールディングス化とは?メリット・デメリットをわかりやすく解説

近年、企業規模に関わらずホールディングス化を行う動きが活発に見られます。本記事では、ホールディングス化の概要、メリットやデメリットについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ、中堅・中小企業から上場企業の様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらホールディングス化とは?ホールディングス化は、持株

「持株会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年5月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード