M&Aニュース

JKホールディングス、グループ内組織再編へ

更新日:

JKホールディングス株式会社(9896)の連結子会社であるJKホーム株式会社は、JKホールディングスが新たに設立した株式会社リビングライフ・イノベーションに、建築請負業および建築工事業に関する権利義務を承継する。

JKホームを分割会社とし、リビングライフ・イノベーションを分割承継会社とする吸収分割方式で、JKホームは解散する。

これにより株式会社リビングライフ・イノベーションは、JKホールディングスの連結子会社となる予定。

JKホールディングスは、合板製造・建材などの総合商社。

JKホームは、首都圏を中心に、建築請負業および建築工事業を行っている。

JKホールディングスは、グループの新たな試みとして住宅空間シミュレーションソフト運営事業を、株式会社リビングライフ・イノベーションにおいて開始する。
DXを活用した建築設計、インテリアの提案を実現し、新たに「Brilliant home」のブランド展開を行うことにより、住まいの提案との相乗効果を見込む。

・今後の予定
分割効力発生日 2023年3月31日

建材・金属材料等卸売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

建材・金属材料等卸売業業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、建材・金属材料等卸売業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

JKホールディングスに関連するM&Aニュース

JKホールディングス、内装材・外壁材販売事業の太平洋建材を買収

JKホールディングス株式会社(9896)は、太平洋建材株式会社(大阪府大阪市)が発行する発行済み株式の全てを取得する旨の契約を締結した。これにより、太平洋建材は2024年5月31日付でJKホールディングスの連結子会社となる予定。JKホールディングスは、合板の製造販売、木材の加工販売、合板二次製品・建材および住設機器の卸売を中心に幅広い事業を展開している。太平洋建材は、大阪府を中心に、内装材および外

JKホールディングス、傘下のブルケンが事業譲受へ

JKホールディングス株式会社(9896)は、株式会社イタヤ(新潟県南蒲原郡)および有限会社コスモランバー(新潟県南蒲原郡)との間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結し、連結子会社である株式会社ブルケン(東京都江東区)が同社らのすべての事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結した。JKホールディングスは、合板製造・建材などの総合商社。イタヤおよびコスモランバーは、木材の加工および建築資材の販売など

JKホールディングス、グループ内組織再編実施へ

JKホールディングス株式会社(9896)は、吸収分割によるグループ内組織再編を行うことを決定した。株式会社プレックコンポーネント(広島県東広島市)を分割会社とし、日本パネフォーム株式会社(東京都江東区)を分割承継会社とする吸収分割方式で、プレックコンポーネントは解散する。JKホールディングスは、合板製造・建材などの総合商社。プレックコンポーネントおよび日本パネフォームは、木材の加工および販売を行っ

JKホールディングス、総合建材小売事業にてグループ内組織再編へ

JKホールディングス株式会社(9896)は、吸収合併によるグループ内組織再編を行う。株式会社ブルケン・ウエスト(福岡県宗像市)を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社タムラ建材(福岡県久留米市)および有限会社原口建材店(熊本県玉名市)は解散する。JKホールディングスは、合板製造・建材などの総合商社。ブルケン・ウエストとタムラ建材、および原口建材店は、建築資材の販売を行っている。本合併によりJKホー

JKホールディングスの連結子会社ブルケン関東、日新電機の電設資材販売事業を譲受け

JKホールディングス株式会社(9896)は、連結子会社である株式会社ブルケン関東(千葉県習志野市)が、日新電機株式会社(東京都江戸川区)の電設資材販売事業を譲り受ける。JKホールディングスは、合板製造・建材などの総合商社。ブルケン関東は、内装・外装建材や、住宅設備、アルミ建材などの総合建材小売事業を行っている。日新電機は、電力・環境システム事業、装置部品ソリューション事業を展開している。本件により

この記事に関連するタグ

「グループ内再編・吸収分割・子会社・連結・事業承継」に関連するコラム

子会社化するメリットとは?関連会社との違いや子会社の種類についても解説

M&A全般
子会社化するメリットとは?関連会社との違いや子会社の種類についても解説

子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら子会社化とは?子会社とは、経営の意思決定

会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

事業承継
「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所(東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄)に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし

従業員の高齢化。企業への影響と対策を解説

事業承継
従業員の高齢化。企業への影響と対策を解説

少子高齢化は市場経済だけでなく、企業に勤務する従業員にも大きな影響を与えています。若年層の人材の確保が進まず、すでに建築業などでは従業員の高齢化が急速に進んでいます。少子化社会は今後も長期にわたり続くことが見込まれていることから、さらに多くの業界に同様の現象が波及していくことが予想されます。本記事では、従業員の高齢化が進んだ場合、企業にどのような影響が生じるのか、対策や解決策としてのM&Aについて

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

所有と経営の分離とは?メリットやデメリットなどを解説

経営・ビジネス
所有と経営の分離とは?メリットやデメリットなどを解説

日本の中小企業では、出資者である株主が経営者を兼務する「オーナー企業」の形態をとるケースが多く見られます。本記事では、所有と経営の分離について、そのメリットやデメリット、所有と経営の分離を行う方法などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタン

「グループ内再編・吸収分割・子会社・連結・事業承継」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年2月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728

月別M&Aニュース

注目ニュースワード