M&Aニュース

三井物産、住友ファーマアニマルヘルスの全株式取得へ

更新日:

三井物産株式会社(8031)は、住友ファーマ株式会社(4506)が保有する、住友ファーマアニマルヘルス株式会社(大阪府大阪市)の全株式を取得する。

三井物産は、三井グループの総合商社。各分野の多種多様な商品を販売している。

住友ファーマアニマルヘルスは、国内を中心に、動物向けの医薬品開発・製造販売等を行っている。

動物用医薬品・ワクチン等から構成されるアニマルヘルスのグローバル市場は現在4兆円超で、タンパク需要の着実な伸長や新興国を中心としたコンパニオンアニマル(伴侶動物)の飼育頭数の増加などを背景に年率4%で堅調に成長している。

また、犬や猫などの高寿命化、家族化等を背景に、コンパニオンアニマル市場は年率8%で成長しており、市場の拡大を牽引している。

三井物産は2016年にニュートリション・アグリカルチャー本部を創設し、アニマルヘルス事業を重点領域の一つと捉え、2020年に世界第5位のフランスCeva(セバ)、2022年にブラジルOurofino(オウロフィーノ)へ出資参画している。

本件により三井物産は、住友ファーマアニマルヘルスを日本の事業基盤と位置付け、海外製品の導入や国内製品、知的財産の導出を進める。

また、これらの活動と、保有しているアニマルニュートリションを含めた事業資産やグローバルネットワークとのシナジー創出を図り、グローバルのアニマルヘルス産業の発展に役立てる。

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

三井物産・住友ファーマに関連するM&Aニュース

三井物産、「Papas(パパス)」などアパレルブランド展開のビギホールディングスを買収

三井物産株式会社(8031)は株式会社ビギホールディングス(東京都目黒区、以下「ビギHD」)を完全子会社化した。三井物産は、大手総合商社として、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界の営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス

山陽特殊製鋼、インド子会社のSanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.を完全子会社化・三井物産から株式取得

山陽特殊製鋼株式会社(5481)は、三井物産株式会社(8031)から、三井物産が所有する山陽特殊製鋼の連結子会社SanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPvt.Ltd.(インド・マハーラーシュトラ州、以下「SSMI」)の全株式を追加取得し、SSMIを山陽特殊製鋼の完全子会社にした。山陽特殊製鋼は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業、情報処理等のサービスを行う。三井物産は、

岡本工作機械製作所、三井物産と資本業務提携

株式会社岡本工作機械製作所(6125)は、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(8031、以下「割当予定先」又は「三井物産」)との間で資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結した。また、本第三者割当に伴い、岡本工作機械製作所の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動が見込まれる。岡本工

住友ファーマ、子会社FrontActへのフロンティア事業承継などを発表

住友ファーマ株式会社(4506)は、2024年5月9日開催の取締役会において、住友ファーマのフロンティア事業を分割し、2024年4月1日に設立した住友ファーマの完全子会社であるFrontAct株式会社(東京都中央区、以下「FrontAct社」)に承継させること(以下「本吸収分割」)を決議した。また、FrontAct社は、2024年4月16日に株式会社メルティンMMI(東京都中央区)とメディカル事業

三井物産、ニュージーランドのICT施工ソリューション事業者を買収

三井物産株式会社(8031)は、三井物産子会社のAptellaPtyLtd(オーストラリア・メルボルン、以下アプテラ社)を通じ、SynergyGroup(ニュージーランド・オークランド、以下シナジー社)よりニュージーランドにおけるポジショニングソリューション事業、及びオーストラリアにおける道路舗装サービス・コンサルティング事業の100%買収を完了した。アプテラ社は、鉱山・建設向けICT(情報通信技

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

親族内や自社の内外に後継者としてふさわしい人物が見つからないオーナー経営者にとって、最終的に残される選択肢は2つしかありません。ひとつは廃業で、そしてもうひとつは会社の売却です。本記事では、会社売却の近況や会社を売るメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年12月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード