M&Aニュース
株式会社INPEX（1605）は、連結子会社である株式会社INPEXトレーディング（東京都港区）の吸収合併を決定した。
INPEXを存続会社とする吸収合併方式であり、INPEXトレーディングは解散する。
INPEXは、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査・探鉱・開発・生産・販売や、それらを行う企業に対する投融資などを行っている。
INPEXトレーディングは、石油、天然ガス、その他鉱物資源の売買ならびに売買に関する代理または仲介、斡旋を行っている。
本合併によりINPEXは、エネルギー需要の伸びを見込むアジア地域への販路拡大、多様化する顧客の要望対応を進める。
INPEXトレーディングの完全子会社であるインペックス・エナジー・トレーディング・シンガポール社（以下IETS社）の機能強化実施や、INPEXトレーディングの機能をIETS社へ段階的に移管し、販売機能をIETS社へ集約していく。
・今後の予定
効力発生日 2024年4月1日
株式会社INPEX（1605）は、TeraWattTechnologyInc.（米国カリフォルニア州、以下TeraWatt）への出資を発表した。INPEXは、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査・探鉱・開発・生産・販売や、それらを行う企業に対する投融資などを行っている。TeraWattは、既存のリチウムイオン電池から大幅に小型化、軽量化、大容量化された次世代リチウムイオン電池の開発・商用化を進め
株式会社INPEX（1605）は、PTSupremeEnergyMuaraLaboh（インドネシア共和国・西スマトラ州、SEML）の発行済株式の20％を取得することを決定した。INPEXは、国内外で石油・天然ガス等の権益を持つ石油開発企業。石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資を行っている。SEMLは、ムアララボ地
株式会社INPEX(1605)は、欧州における再生可能エネルギー事業を推進することを目的として英国に新設したINPEXRenewableEnergyEuropeLimited（イギリス・ロンドン、INPEXREE）を通じて、三菱商事株式会社(8058)の完全孫会社である蘭法人DiamondGeneratingEuropeB.V.社(オランダ・アムステルダム、DGE-NL)とDGE-NL子会社の株式
出光興産株式会社(5019)は、連結子会社である出光スノーレ石油開発株式会社（東京都千代田区、ISD）の株式の一部を株式会社INPEX(1605)に譲渡することについて、INPEXおよび大阪ガスサミットリソーシズ株式会社（大阪府大阪市、OSR）との間で株式譲渡契約を締結した。本件は、OSRが保有するISDの全株式および出光興産が保有する持分の一部をINPEXに売却。ISDは、持分法適用会社となる。
石油資源開発(1662)（JAPEX）は、保有するインペックス北カスピ海石油株式会社の株式を、国際石油開発帝石(1605)（INPEX）へ譲渡することを決定した。インペックス北カスピ海石油は、カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区の参加権益を7.56%保有している。本件により、JAPEXは、事業ポートフォリオ全体の最適化を目指す。
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら合併とは合併とは
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット（co
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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