M&Aニュース

ティーケーピー、日本リージャスホールディングスの全株式を三菱地所に譲渡へ

更新日:

株式会社ティーケーピー(3479)は、日本リージャスホールディングス株式会社(東京都新宿区)の発行済全株式を、三菱地所株式会社(8802)へ譲渡することを決定した。

ティーケーピーは、イベント会場の運営を行っている。国内のフレキシブルオフィス市場において、国内411施設、182,730坪(2022年8月末時点)のネットワーク力を持つ。
特別目的会社である株式会社TKPSPV-9号を通じて、日本リージャスホールディングスの全株式を保有している。

日本リージャスホールディングスは、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営を行っている。

三菱地所は、三菱グループで総合不動産事業を担っている。不動産賃貸業を中心に、オフィスや商業施設の開発・賃貸事業等を展開している。

新型コロナウイルス感染拡大でティーケーピーの事業が影響を受ける中、日本リージャスホールディングスの新規出店に係るCAPEX(資本的支出)が、創業以来主軸としてきた貸会議室事業と比較すると大きく課題となっていた。

三菱地所がオフィス運営の実績とノウハウを有していることから、日本リージャスホールディングスのさらなる成長およびグループ全体における経営資源の最適配分の観点より、株式譲渡を決定した。

・今後の予定
株式譲渡実行日 2023 年2月1日

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

三菱地所・ティーケーピーに関連するM&Aニュース

三菱地所、子会社の三菱地所レジデンスから不動産投資事業を行う法人の株式を承継

三菱地所株式会社(8802)は、三菱地所の完全子会社である三菱地所レジデンス株式会社(東京都千代田区、以下「MJR」)と吸収分割を行い、MJRの保有する不動産投資事業を行う法人の株式を三菱地所に承継させ、三菱地所はこれを承継することとした。本会社分割は、MJRを吸収分割会社、三菱地所を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。三菱地所は、オフィスビル・商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸、国内外での

ティーケーピー、リリカラに対しTOB

株式会社ティーケーピー(3479)は、リリカラ株式会社(9827)をTOBにより取得することと、資本業務提携を発表した。ティーケーピーは現在の保有持ち分とあわせ、リリカラ株の過半数を握る見通し。リリカラの東証スタンダード市場への上場は維持される。ティーケーピーは、遊休不動産の活用や、施設の運営サービスを行っている会社。リリカラは、壁紙やカーテンなどのインテリア商品の企画・開発および販売を行っている

ティーケーピー、APAMANの一部株式を取得

株式会社ティーケーピー(3479)は、APAMAN株式会社(8889)の一部株式を取得することになった。ティーケーピーは、企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆けとして2005年に創業。全国(世界6都市を含む)に2,000室超の会議室・宴会場を運営する。APAMANは、賃貸斡旋、賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービス提供を行うPlatform(プラットフォーム)事業、フランチャイズ加盟店に対

三菱地所、スタートアップ企業mui Labと資本業務提携

三菱地所株式会社(8802)とmuiLab株式会社(京都府京都市)は、資本業務提携を行った。三菱地所は、オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、収益用不動産の開発・資産運用、住宅用地・工業用地等の開発・販売、余暇施設等の運営、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行う。スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」を提供している。muiLabは、京都のテクノロジースタートアップ企業

ティーケーピー、傘下のTKPメディカリンクを吸収合併へ

株式会社ティーケーピー(3479、以下TKP)は、連結子会社である株式会社TKPメディカリンク(東京都新宿区)を吸収合併することを決定した。TKPを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社TKPメディカリンクは解散する。TKPは、フレキシブルオフィス(貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングスペース等)を法人向け中心に提供する、空間再生流通事業を展開している。TKPメディカリンクは、医療分野に特化し

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年12月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード