M&Aニュース

ジョルダン、ドローン事業を展開するエアーズの株式取得、子会社化へ

更新日:

ジョルダン株式会社(3710)は、株式会社エアーズ(東京都新宿区)の株式を取得し、子会社化することとした。取得価格は、約200百万円。

ジョルダンは、乗換案内などの鉄道経路探索ソフトの開発・販売や、それに付随するサービスの提供を行っている。

エアーズは、ドローン事業(パイロット育成・ドローンサービス・機体ソフトウエア販売)を展開している。

本件M&Aにより、ジョルダンが構築してきた地方自治体等との関係性を活かし、エアーズの地方自治体等向けソリューションを、グループのソリューションとパッケージ化して提供する。

また、ドローンによる映像撮影等を用いて、ジョルダングループが進めるインバウンドを含む観光関連の事業強化を図る。加えて、ハードウエア関連の事業への進出を加速させ、グループの経営戦略にも大きく役立てていく狙い。

・今後の予定
契約締結日   令和4年12月8日
株式譲渡実行日 令和4年12月12日

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ジョルダンに関連するM&Aニュース

ジョルダン、連結子会社エアーズの株式の一部を譲渡

ジョルダン株式会社(3710)は、令和5年12月29日付の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社エアーズ(東京都新宿区)の株式の一部を譲渡することとした。ジョルダンは、パッケージソフトの開発・販売、システム設計・製造、デジタルコンテンツ制作、インターネットコンテンツの提供を行う。エアーズは、ドローン事業(パイロット育成・ドローンサービス・機体ソフトウエア販売)を行う。ジョルダングループはM

ジョルダン(3710)の子会社J MaaS、電通(4324)と資本業務提携

ジョルダン株式会社(3710)の子会社JMaaS株式会社(東京都新宿区)は、電通(4324)と資本業務提携に関する契約の締結することを決定した。ジョルダンは、経路検索サービス「乗換案内」を展開。乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げている。

ジョルダン(3710)子会社のJ MaaS、野村総合研究所(4307)と資本業務提携へ

ジョルダン(3710)子会社であるJMaaS株式会社(東京都新宿区)は、野村総合研究所(4307)と資本業務提携に向けた基本契約を締結した。ジョルダンは、経路検索サービスを提供している。JMaaSは、移動に関わるすべてのサービスの提供をスマートフォンで完結できるプラットフォーム「MaaSサプライヤー」を目指している。交通事業者やサービス事業者との連携・提携のみならず、地方型MaaSの事業化に向け取

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年12月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード