M&Aニュース

ウェルビー、介護事業所を運営するナオンを子会社化へ

更新日:

ウェルビー株式会社(6556)は、有限会社ナオン(福岡県福岡市)の全株式を取得し子会社化することを決定、株式譲渡契約を締結した。

なお、本件に際し、ナオンの完全子会社である有限会社クロヤマ(福岡県福岡市)はウェルビーの孫会社となる。

ウェルビーは、就労移行支援事業と児童発達支援事業、ならびに放課後等デイサービス事業を運営する療育事業を全国に展開している。

ナオンは、介護保険法に基づく地域密着型サービス事業、居宅サービス事業を行っている。福岡県および佐賀県に「有料老人ホームうりずん」を含む5つの介護事業所を運営している。

孫会社となるクロヤマは、介護保険法に基づく認知症対応型共同生活介護事業等を行っている。福岡県に「有料老人ホームむつみ」を含む3つの介護事業所を運営している。

本件M&Aによりウェルビーは、有料老人ホームを中心とした介護事業に参入することで、少子高齢化に伴う介護など社会課題の解決に取り組む。

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ウェルビーに関連するM&Aニュース

ウェルビー、子会社ウェルビーヘルスケアの全株式を合同会社WHに譲渡へ

ウェルビー株式会社(6556)は、連結子会社であるウェルビーヘルスケア株式会社(東京都中央区)の全株式および貸付債権を合同会社WH(大阪府大阪市)へ譲渡することを決定した。ウェルビーは、就労移行支援事業と児童発達支援事業並びに放課後等デイサービス事業を運営する療育事業を全国に展開している。ウェルビーヘルスケアは、5-アミノレブリン酸(以下、5-ALA)原体の販売を行っている。ネオファーマジャパン株

ウェルビー、放課後等デイサービス事業を行うハピネスカムズの株式取得、子会社化へ

ウェルビー株式会社(6556)は、株式会社ハピネスカムズ(群馬県前橋市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ウェルビーは、就労移行支援事業と児童発達支援事業並びに放課後等デイサービス事業を運営する療育事業を全国に展開している。療育事業における障害児、障害者向けの支援は、今後ますます需要拡大が期待されるとして、全国を対象に新規事業所開設のスピードアップを図っている。ハピネスカムズは、児童福祉

ウェルビー(6556)、幼児・学齢期の療育事業アイリスの株式取得、子会社化

ウェルビー株式会社(6556)は、株式会社アイリス(大阪府大阪市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ウェルビーは、大人向けの就労移行支援事業と子ども向けの療育事業を中心に、全国で障害福祉サービス事業所を運営。療育事業は、未就学児を対象とする「ハビー」と小中高生を対象とする「ハビープラス」について、関東圏と近畿圏で全28事業所を開所している。アイリスは、大阪府において8事業所の児童発達支援

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年12月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード