小野建、高知県を中心に鉄鋼・土木建築資材を扱うヤマサを子会社化
小野建株式会社（7414）は、株式会社ヤマサ（高知県高知市）の株式を取得し、連結子会社化した。
小野建は、鋼材や金物・土木建築材料専門の商社。
ヤマサは、高知県を中心に四国地方において鉄鋼・土木建築資材の販売、工事請負事業を行っている。
本件M&Aにより、小野建の四国営業所・新居浜営業所・丸亀営業所との連携による四国一円における営業強化や、高知県における物流拠点化を通じ、顧客へのサービス向上を図る。
建材・金属材料等卸売業業界のM&A売却・事業承継案件
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機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧 この企業に関連するM&Aニュース
小野建の子会社である森田鋼材、三豊鋼業の株式を取得
小野建株式会社（7414）は、子会社である森田鋼材株式会社（大阪府門真市）による三豊鋼業株式会社（兵庫県伊丹市）の株式取得を決議し、森田鋼材が2024年3月29日付で株式を取得する予定であることを発表した。森田鋼材は、大阪府東部を中心とした京阪神エリアの中堅中小建設会社に対し、主に鉄筋の販売、加工並びに施工事業を展開する。三豊鋼業は、兵庫県伊丹市に本社を置き、兵庫県及び大阪府北西部県を中心に、森田
小野建、ステンレス鋼・銅・アルミ販売・加工のマツオメタルを買収
小野建株式会社（7414）は、マツオメタル株式会社（高松市）の株式を取得することを決議した。小野建は、鋼材の販売・加工ならびに輸出入業、金物・土木建築材料の販売、土木建築工事請負業、不動産の売買、賃貸業等を行う。マツオメタルは、ステンレス鋼・銅・アルミの販売・加工を行う。小野建は、マツオメタル株式会社の株式を取得し子会社化することで、グループの四国地方における相互補完による営業強化、丸亀営業所との
小野建、 新設子会社が大林商会から鉄鋼卸売事業を譲受けへ
小野建株式会社（7414）は、この度、株式会社大林商会（兵庫県伊丹市）より同社の主力事業である鉄鋼卸売事業について、小野建が新たに設立した大林商会株式会社（兵庫県三木市）にて事業譲受けを行うこととした。株式会社大林商会は、1974年5月設立。鉄鋼卸売事業等を行う。大林商会株式会社は、2023年10月設立。鉄鋼卸売事業等を行う。大林商会の事業を譲り受けることによって、大林商会の顧客基盤の引継ぎにとど
小野建、興永鋼材の株式取得、連結子会社化へ
小野建株式会社（7414）は、興永鋼材株式会社（広島県広島市）の株式取得を決定した。本件株式取得に伴い、興永鋼材は小野建の連結子会社となる予定。小野建は、鋼材や金物・土木建築材料専門の商社。土木建築工事請負業、不動産の売買・賃貸業等も行う。興永鋼材は、中国・四国・関西地方にて、鋼板類の加工と販売事業を行う。本件M&Aにより小野建は、グループの中国・四国地方における営業強化、西日本エリアでの顧客サー
小野建(7414)、鉄筋コンクリート用棒鋼販売会社森田鋼材の株式取得、完全子会社化
小野建(7414)は、森田鋼材株式会社（大阪府門真市）の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。小野建は、鉄鋼・建材商社。業界に先駆けて輸入鋼材を取り扱い始めたことや、大型物流センターとH形鋼加工ラインを完備し、鋼材の販売から加工、鉄骨工事まで、一貫して引き受け始めたことなど、独立系の強みを活かし成長を続けている。森田鋼材は、京阪神エリアの中堅中小建設会社に対し、鉄筋コンクリート用異形棒鋼の
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関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社とは？グループ会社との違い、設立のメリットを解説
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
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関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
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