株式会社DTS（9682）は、Partners Information Technology, Inc.（アメリカ・カリフォルニア州、Calance：ブランド名） の株式51％を取得し、子会社化することを決定した。
DTSは、システムインテグレーター（SIer）として、金融業・産業／公共・通信業向けサービス、コンサルティング、システム設計・開発、基盤構築・運用を提供している。
Calanceは、ITスタッフィング事業、業務アプリケーションの受託開発、システムの保守・運用事業、クラウドサービスやAIを活用したDX推進支援などのITサービスを提供している。親会社はインドのIT企業Calance Software。
DTSはこれまでも、米国の事業会社DTS America Corporation（ニューヨーク州）の拠点網を通じて金融機関、小売業、ヘルスケア、製造業向けSIサービスを展開してきた。
本件M&Aにより、Calanceとより強固な連携を図り、米国事業の強化を目指す。
株式会社DTS（9682）は、2024年2月1日開催の取締役会において、株式会社東北システムズ・サポート（宮城県仙台市）の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。DTSは、コンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、運用、保守にいたるまでシステムに関するすべてをサポートする総合情報サービス企業。東北システムズ・サポートは、情報システムのコンサルティング、アプリ
株式会社DTS（9682）は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社アヴァンザの全株式を取得し、子会社化することについて決議した。DTSは、システムインテグレーションサービス、情報システムの開発および保守の受託、売買ならびに賃貸借、情報システムに係わる電気工事、電気通信工事の設計および施工を行う。アヴァンザは、WEBシステム、組込システムの設計・開発およびコンサルティング、各種アプ
株式会社DTS（9682）は、完全子会社であるデジタルテクノロジー株式会社（東京都荒川区）、およびアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社（東京都中央区、以下アイ・ネット・リリー）が合併することを決定した。デジタルテクノロジーを存続会社とし、アイ・ネット・リリーを消滅会社とする吸収合併方式。DTSは、情報サービス業の大手。コンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定から保
株式会社DTS（9682）は、安心計画株式会社（福岡県福岡市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。DTSは、情報サービス業の大手。コンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定から保守等のシステムサポート事業を行っている。安心計画は、住空間提案システム（3DCAD）の活用支援を行っている。本件によりDTSは、住空間提案システム領域の人材・技術・ノウハウを加えることで、両
DTS(9682)は、インドのNelitoSystemsLimited（ムンバイ、Nelito社）の株式44．5％を取得する資本提携を実施した。DTSは、金融向けSI事業分野において、北米・アジアを中心に積極的な事業拡大を進めている。Nelito社は、インドにおいて銀行専門のSI事業を行っている。約150の銀行顧客を抱え、強固な顧客基盤を有する。本件M&Aにより、DTSは、北米及び英語圏のアジアに
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売
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