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株式会社DTS（9682）は、Partners Information Technology, Inc.（アメリカ・カリフォルニア州、Calance：ブランド名） の株式51％を取得し、子会社化することを決定した。
DTSは、システムインテグレーター（SIer）として、金融業・産業／公共・通信業向けサービス、コンサルティング、システム設計・開発、基盤構築・運用を提供している。
Calanceは、ITスタッフィング事業、業務アプリケーションの受託開発、システムの保守・運用事業、クラウドサービスやAIを活用したDX推進支援などのITサービスを提供している。親会社はインドのIT企業Calance Software。
DTSはこれまでも、米国の事業会社DTS America Corporation（ニューヨーク州）の拠点網を通じて金融機関、小売業、ヘルスケア、製造業向けSIサービスを展開してきた。
本件M&Aにより、Calanceとより強固な連携を図り、米国事業の強化を目指す。
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株式会社DTS（9682）は、2024年2月1日開催の取締役会において、株式会社東北システムズ・サポート（宮城県仙台市）の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。DTSは、コンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、運用、保守にいたるまでシステムに関するすべてをサポートする総合情報サービス企業。東北システムズ・サポートは、情報システムのコンサルティング、アプリ
株式会社DTS（9682）は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社アヴァンザの全株式を取得し、子会社化することについて決議した。DTSは、システムインテグレーションサービス、情報システムの開発および保守の受託、売買ならびに賃貸借、情報システムに係わる電気工事、電気通信工事の設計および施工を行う。アヴァンザは、WEBシステム、組込システムの設計・開発およびコンサルティング、各種アプ
株式会社DTS（9682）は、完全子会社であるデジタルテクノロジー株式会社（東京都荒川区）、およびアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社（東京都中央区、以下アイ・ネット・リリー）が合併することを決定した。デジタルテクノロジーを存続会社とし、アイ・ネット・リリーを消滅会社とする吸収合併方式。DTSは、情報サービス業の大手。コンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定から保
株式会社DTS（9682）は、安心計画株式会社（福岡県福岡市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。DTSは、情報サービス業の大手。コンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定から保守等のシステムサポート事業を行っている。安心計画は、住空間提案システム（3DCAD）の活用支援を行っている。本件によりDTSは、住空間提案システム領域の人材・技術・ノウハウを加えることで、両
DTS(9682)は、インドのNelitoSystemsLimited（ムンバイ、Nelito社）の株式44．5％を取得する資本提携を実施した。DTSは、金融向けSI事業分野において、北米・アジアを中心に積極的な事業拡大を進めている。Nelito社は、インドにおいて銀行専門のSI事業を行っている。約150の銀行顧客を抱え、強固な顧客基盤を有する。本件M&Aにより、DTSは、北米及び英語圏のアジアに
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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