M&Aニュース
株式会社DTS（9682）は、完全子会社であるデジタルテクノロジー株式会社（東京都荒川区）、およびアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社（東京都中央区、以下アイ・ネット・リリー）が合併することを決定した。
デジタルテクノロジーを存続会社とし、アイ・ネット・リリーを消滅会社とする吸収合併方式。
DTSは、情報サービス業の大手。コンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定から保守等のシステムサポート事業を行っている。
デジタルテクノロジーおよびアイ・ネット・リリーは、DTSのプラットフォーム＆サービスセグメントにおいて、基盤プロダクト分野の推進を担っている。
本合併により、両社を一体の組織とすることで、経営資源の有効活用・事業運営の効率化を図る。また、両社の営業・技術力の融合により、基盤プロダクトビジネスのさらなる強化・発展を目指す。
・今後の予定
実施予定日（効力発生日）2024年4月1日
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株式会社DTS（9682）は、2024年2月1日開催の取締役会において、株式会社東北システムズ・サポート（宮城県仙台市）の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。DTSは、コンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、運用、保守にいたるまでシステムに関するすべてをサポートする総合情報サービス企業。東北システムズ・サポートは、情報システムのコンサルティング、アプリ
株式会社DTS（9682）は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社アヴァンザの全株式を取得し、子会社化することについて決議した。DTSは、システムインテグレーションサービス、情報システムの開発および保守の受託、売買ならびに賃貸借、情報システムに係わる電気工事、電気通信工事の設計および施工を行う。アヴァンザは、WEBシステム、組込システムの設計・開発およびコンサルティング、各種アプ
株式会社DTS（9682）は、安心計画株式会社（福岡県福岡市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。DTSは、情報サービス業の大手。コンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定から保守等のシステムサポート事業を行っている。安心計画は、住空間提案システム（3DCAD）の活用支援を行っている。本件によりDTSは、住空間提案システム領域の人材・技術・ノウハウを加えることで、両
株式会社DTS（9682）は、PartnersInformationTechnology,Inc.（アメリカ・カリフォルニア州、Calance：ブランド名）の株式51％を取得し、子会社化することを決定した。DTSは、システムインテグレーター（SIer）として、金融業・産業／公共・通信業向けサービス、コンサルティング、システム設計・開発、基盤構築・運用を提供している。Calanceは、ITスタッフィ
DTS(9682)は、インドのNelitoSystemsLimited（ムンバイ、Nelito社）の株式44．5％を取得する資本提携を実施した。DTSは、金融向けSI事業分野において、北米・アジアを中心に積極的な事業拡大を進めている。Nelito社は、インドにおいて銀行専門のSI事業を行っている。約150の銀行顧客を抱え、強固な顧客基盤を有する。本件M&Aにより、DTSは、北米及び英語圏のアジアに
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら合併とは合併とは
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット（co
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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